法人カード(ビジネスカード)の中には利用額に応じて各クレジットカード会社が設定しているポイントが付与されるものがあり、人気があります。
今回はこの法人カード利用の際に得ることができるポイントについて詳しく解説していきます。
法人カード(ビジネスクレジットカード)のポイントとは
法人カードとはそもそも企業代表者や個人事業主向けに作られたビジネス用クレジットカードのこと。
法人カードと一般的なクレジットカードの違いとは利用限度額が大きい、法人向けビジネスに役立つサービスが付帯すること、経費の支払いを法人口座や代表者の口座にまとめることで管理しやすくなることなどが挙げられます。
この法人カードの特徴の一つである利用限度額が大きいこと、これが法人カードで得ることができるポイントと関係してきます。
法人カードの利用額に応じて得ることができるポイントは、法人カードを発行しているクレジット会社が独自に設定しているもの。
ポイントは商品やギフト券、マイルなどに交換することが可能で、それらを会社設備や備品を購入したり、出張時のチケット購入に充てることにより経費節減になることが大きなメリットと言えるでしょう。
ポイント還元率とは
法人カードの選び方の一つの大事な要素となってくるのがポイントですが、この法人カードを比較するにあたりよく利用される一つの指標がポイント還元率と呼ばれるもの。
ポイント還元率は「利用金額に対して何％のポイントが獲得できるか」を以下の計算で求めることが可能です。
ポイント還元率（％）=獲得ポイント（円）÷利用金額（円）×100
つまり、1,000円の買い物をした際に5ポイント貯まる法人カードで1ポイントあたり1円の価値があるとすれば、5(円)÷1000(円)×100=0.5 %となるわけですね。
ポイント付与率とは
ポイント還元率と混同しやすい指標でポイント付与率というものがありますので、併せてご説明しておきます。このポイント還元率とは「利用金額に対して何ポイント貯まるのか」を示しているものです。
ポイント付与率（％）=獲得ポイント（P）÷利用金額（円）×100
例えば 1,000円の買い物をすると10ポイントを貯めることができる法人カードがあるとすれば、ポイント付与率を計算してみると以下のようになります。
5(ポイント)÷1000(円)×100=0.5%と数字上はポイント還元率と同じですが、このポイントがいくらの価値を示しているかが分かりません。
仮にポイントが1ポイント0.5円分のギフト券や商品と交換できないのであれば、ポイント還元率で考えると5(ポイント)÷1000(円)×100×0.5=0.25%となってしまうわけですね。
このような理由により法人カードを選ぶ際にはポイント付与率ではなくポイント還元率をみるようにしてください。
個人利用しても問題ない？
さて、法人カードで溜まったポイントを個人利用することは可能なのでしょうか？法人カードで溜まったポイントは会社の経費により生まれているものですから、基本的には会社のもの。
本筋として会社の事業に関係するものや、社員の福利厚生に利用することが望ましいと言えるでしょう。
しかし、法人カードで溜まったポイントを個人利用してはいけないという決まりは実は存在しません。
2021年現在では、各会社による判断に任せられているのが現状です。もし会社に黙って個人利用した場合、最悪「業務上横領罪」に問われる可能性もあります。
とはいえ、個人事業主の方も法人カードを利用するわけなので、ポイントの個人利用を考えると「ルール」の設定が一番望ましいのかもしれません。
ポイントの個人利用への対応
ポイントの個人利用の際に必要なルールとは以下のようなものがおすすめ。
- 法人カードのポイントを利用する際の社内規定の設定
- 法人カードのポイント＝会社のものという意識づけをし、明文化する
- 代表者であってもポイントの利用履歴や用途をはっきりと明らかにする
これらのルールを設定することでトラブルを防ぐことができるでしょう。
会計処理方法はどうするのがおすすめ？
法人カードで貯まるポイントは商品やマイルなどに交換できますので、その場合は経理上記帳するべきです。
その場合の仕訳は「雑収入」という項目に該当します。
例えばポイントを利用して社内の備品(5,000円分)と交換した場合、もしくは購入時にポイントを利用したと仮定すると以下のような処理方法になるでしょう。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費 5,000円 | 雑収入 5,000円 |
もし5,000円分の備品購入の際に半額の2,500円をポイントで支払い、残りをクレジットカード決済した場合は以下のような処理となります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費 5,000円 | 未払金 2,500円 雑収入 2,500円 |
ただし、法人カードのポイントの正しい処理方法は税法で定められているわけではない
とはいえ、あくまでもこの処理方法や仕訳はおすすめの方法であり、こうしなければいけないと税法で定められているわけではありません。
法人カードを利用している人の中には「会計処理なんてしない」という方もいらっしゃるのが現実。
とはいえ法人カードは利用額が大きくなることが多く、その分ポイントも溜まりやすいです。そうなるとかなり大きな額が備品やマイル、商品券の利用になることになりますので、万が一確定申告の際など税務署から指摘されないよう、会計士などに一度相談されるのが良いかもしれません。
プロが解説！ポイント還元率の高い法人カードはこれ
楽天ビジネスカード
CMなどでもお馴染み、楽天ポイントを貯めることができる法人カード、それが楽天ビジネスカードです。
通常は0.5%はポイント還元率として高いとされている中で楽天ビジネスカードのポイント還元率は1%とかなり高めに設定されています。
さらに注目するべきは楽天市場での買い物であれば最大5%になるという点。
楽天市場はかなりの品揃えですので、備品として必要なものがあればかなりのものが揃うのではないでしょうか。それらの使い道を楽天ビジネスカードでまとめておけばかなりのポイントが貯まるはずです。
※楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードを所持している人のみ発行できる法人カードです。そのため、ここでは楽天プレミアムカードも合わせてご紹介します。
| 楽天プレミアムカード | 楽天ビジネスカード | |
|---|---|---|
| 年会費 | 10,000円+税 | 2,000円+税 |
| サブカード年会費 | なし | なし |
| ETCカード年会費 | 無料 | 550円（1枚目無料） 9枚まで発行可能 |
| ポイント還元率 | 1% 楽天市場の買い物なら最大5% |
1% 楽天市場の買い物なら最大5% |
| 申込資格 | 安定した収入のある20歳以上の方 | 法人代表者・個人事業主 |
| 限度額 | 5〜300万 | 5〜300万 |
| 国際ブランド | VISA,MasterCard,JCB,AmericanExpress | VISA |
オリコ EX Gold for Biz
| 利用金額 | 翌年のポイント加算倍率 | ポイント還元率 |
|---|---|---|
| 50万円未満 | 1.0倍 | 0.6% |
| 50万円以上 | 1.5倍 | 0.85% |
| 100万円以上 | 1.7倍 | 0.95% |
| 200万円以上 | 2.0倍 | 1.1% |
法人カードとして必要な付帯サービスや保険、補償も充実しており、見た目も良いので幅広いビジネスパーソンの方におすすめできる一枚と言えるでしょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
| 年会費 | 130,000円+税 |
|---|---|
| サブカード年会費 | 5枚目から13,200円+税（4枚まで無料） |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント還元率 | 1.0% |
| 申込資格 | 学生を除く20歳以上の個人・法人の方 |
| 限度額 | 基本的に制限なし |
| 国際ブランド | AMEX(アメックス) |
