- 出張費や交際費など、コスト管理を簡素化
- 貴社の流通・購買活動をスムーズに
| 年会費（税抜） | 利用 限度額 |
ブランド | 対象 |
|---|---|---|---|
| 1,250円 | – | VISA、MASTER | 法人 |
カード社会の現代は、オフィス用品や公共料金などもカード支払いが主流になりつつあります。
各カード会社もビジネスの効率化をサポートするためにさまざまなサービスを提供しています。
ここでは、カード業界の老舗でリーダー的存在として知られる三井住友カードが発行しているコーポレートカードについて、その特徴と入会の仕方などについて詳しく紹介しています。
コーポレートカードとは
クレジットカードには個人用と法人用があります。
個人用と法人用の違いは、法人用は経費の支払いを目的としているため、さまざまなビジネスシーンで利用することができる点です。
もちろん個人用もビジネスで使うことはできますが、法人用のほうが利用限度額が高く設定されていて、経費や公共料金、税金などの支払いをカードに一本化することで振り込み手数料の削減となり、また、優待利用などの特典を受けやすく、ポイントも貯まりやすいという利点があります。
この法人カードはさらに「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類に分けられます。
コーポレートカード
コーポレートは「corporate」と書き、「法人の、企業の」という意味の形容詞で、法人カードを保有する社員が20名以上いる大企業向けのカードを指します。
この場合のカードを保有する社員とは、役員や経理担当、営業担当など、事業を運営するうえでカードを必要とする社員のことです。
ビジネスカード
個人事業や中小企業の事業主向けの法人カードです。一般にカードを保有する社員が20名以下の企業が対象です。
コーポレートとビジネスと呼び名が変わっても、カード機能そのものに大きな差はなく、どちらも以下のようなメリットがあります。
- 個人カードを利用すると、利用明細を見たときに仕事で使ったものかプライベートで使ったものか不明のものもありますが、法人用と個人用のカードを使い分ければ公私混同することがないので、経費状況を正確に把握することができます。
- 多額の現金を持ち歩く必要がないので、盗難など余計な心配をせずに行動することができます。
- 社員がビジネスカードを保有すれば、出張時の交通費や宿泊費、交際費などの仮払い・精算をする手間がかかりません。経理ソフト（クラウド会計）に連携することで、経理業務の負担も大幅に軽減されます。
- 引き落としされる銀行口座を法人名義とし、決まった日に一括処理することでキャッシュフロー（収入から出金を差し引いて手元に残る現金。その流れ）の計算ができるので資金管理が容易になります。
三井住友コーポレートカードとは
三井住友カード株式会社では、大企業向けに「三井住友コーポレートカード」を発行しています。
カードの国際ブランドは、世界で大きなシェアを占め、「決済ブランド」ともいわれるVISAとMastercardの2種類があります。
VISAは日本でもいちばん使いやすいとして初めてカードを作る人はVISAを選ぶことが多くなっています。
三井住友コーポレートカードの決済方法には、「会社一括方式」と「個別決済方式」の2通りがあります。
会社一括決済方式
カードの名義が法人と使用者（社員）の連名になっていて、社員が利用した代金を法人名義の銀行口座から一括して引き落とされる方法です。
会社のカードですから、個人的なことに利用することはできません。
個別決済方式
企業の中には、福利厚生として年会費を企業負担で、社員にステータス性の高いゴールドカードを付与しているところがあります。
その場合は個人専用でポイントなども自由に使えます。
逆にビジネスに使うことはできず、支払いもカードを持っている個人の口座から引き落とす個別決済方式となります。
会社一括方式では利用できて、個別決済方式では利用できないサービスもありますから注意が必要です。
三井住友コーポレートカードには「クラシック（一般）」と「ゴールド」があり、それぞれの基本情報は下記の通りです。
三井住友コーポレートカードの基準情報
| カード 種類 |
クラシックカード
（一般） |
ゴールドカード
|
|---|---|---|
| 申し込み 対象 |
カード使用者が20名以上いることが目安 | |
| 年会費 （税抜き）※1 |
1会員目1,250円。 以降400円／1会員 |
1会員目10,000円 以降2,000円／1会員 |
| カード 利用枠 |
20万～150万円 | 20万～300万円 |
| ショッピング 利用枠 |
会社全体の総利用枠に加え、 カード使用者ごとに利用枠を設定することができる |
|
| キャッシング 利用枠 |
カード使用者ごとに利用枠を設定できる。 国内・海外共に利用可。 ただし、個別決済方式は利用できない |
|
| 支払い日 |
利用額を一括払いで決済できるマンスリークリア方式で、 ・毎月15日締め、翌月10日引き落とし |
|
| 旅行傷害 保険 |
最高2,000万円の 海外旅行傷害保険が利用付帯。 交通費の一部を カード支払いすることが条件 |
最高5,000万円の 国内・海外旅行障害保険が 自動付帯。 交通費の一部を カード支払いすると 最高補償額が高くなる |
| 利用できる サービス |
【出張関連】 ★JRカード ★VJデスク ★海外レンタカーサービス ★主要空港のラウンジを無料で利用できる 【ビジネスサポート】 ★Vpass（ブイパス）で情報照会 |
|
| 追加可能の カード |
ETCカード （ETCマークのある全国の有料道路を キャッシュレスで利用できる） |
|
※1 個別決済方式の場合は、1社あたり30,000円
三井住友カード【for Owner】との違い
三井住友カード株式会社が、個人事業や中小企業の事業主向けに発行しているビジネスカードが【for Owner（フォーオーナー）】です。
世界ブランドはこちらもVISAとMastercardの2種類あります。
【for Owner】は、法人でも契約者は代表者の個人名となります。
個人であっても一般の個人カードと違い、ビジネス上必要なことに対応する優待サービスが付帯しています。
ただし、引き落とし口座は法人名義、個人事業主なら屋号付き個人名義の銀行口座です。
つまり、契約者は個人で決済は法人に委託するという形になります。
また、【for Owner】は家族カードも作ることができます。年会費は1人あたり400円（税抜き）です。この点がコーポレートカードとの違いです。
カードを作るには審査を通らなければなりませんが、【for Owner】の審査通過率は高く、入会しやすいカードとして知られています。
審査の厳しいカードの場合は、設立3年以上の企業で、登記簿謄本や決算書などを必要としますが、【for Owner】の場合は個人の与信を基に審査するため、設立1年未満でも入会可能です。
【for Owner】のカードには「クラシック」「ゴールド」「プラチナ」の3ランクがあり、それぞれの基本情報は下記のようになっています。
【for Owner】の基本情報
| 法人 カード名 |
クラシックカード（一般）
|
ゴールドカード
|
プラチナカード
|
|---|---|---|---|
| 申し込み 対象 |
20歳以上の事業主 | 30歳以上の事業主 | |
| 年会費 （税抜） |
初年度は無料 本会員1,250円 追加400円／1名 |
本会員10,000円 追加2,000円／1名 |
本会員50,000円 追加5,000円／1名 |
| ショッピング 利用枠 |
10万～150万円 | 50万～300万円 | 200万～500万円 |
| キャッシング 利用枠 |
本会員所有の個人カードの利用枠と合算して50万円まで | ||
| 旅行傷害 保険 |
最高2,000万円の 海外旅行傷害保険が 利用付帯 |
最高5,000万円の 海外旅行傷害保険が 自動付帯 |
最高1億円の 海外旅行傷害保険が 自動付帯 |
| 支払日 | 毎月15日締め、 翌月10日 引き落とし。 または、月末締め |
翌月26日 引き落とし |
支払方法には リポ・分割・2回・ ボーナス一括払いが ある |
| ショッピング 補償※１ |
年間100万円までの 買い物安心保険。 海外のみ適用 |
年間300万円までの 買い物安心保険。 |
国内と海外に適用 年間500万円までの 買い物安心保険。 国内と海外で適用 |
| 出張関連 サービス |
★JR東海エクスプレス予約サービス ★航空券チケットレス発券サービス 主要空港のラウンジを利用できる ポイント※２ 電子マネー※３ |
||
※１：ショッピング補償は、当該カードで購入した商品が破損したり、盗難に遭ったときに補償するものです。補償期間は購入日の翌日から90日間です。
※2：対象の店舗を利用して貯めたポイントはVISAギフトカードや生活家電などに交換したり、マイレージに移行することができます。なお、ポイントは、毎月支払日の2週間前に付与されます。
※3：電子マネーは、専用カードやスマホをかざすだけでスピーディーに支払いができます。全国6万店以上のコンビニで利用できます。
そのほか、「アスクル（オフィス用品デリバリー）」「Amazonビジネス」「日産レンタカー」「アート引越センター」などの割引サービスを受けることができます。
三井住友コーポレートカードのメリット
コーポレートカードとビジネスカードのサービス内容を比較するとビジネスカードのほうが充実しています。
それは、国内の企業全体を見ると中小企業のほうが圧倒的に多いので、カード会社にすれば中小企業をターゲットとしたほうが効率よく会員数を伸ばすことができるからです。
社員が100人を超える大企業でもビジネスカードを利用できないわけではありませんが、社員数が多くなればなるほど管理が難しく、経理業務も煩雑になります。
その点、三井住友コーポレートカードを利用すれば、社員が使ったカードの利用代金を①会社全体、②部署別、③カード別に明細書と請求書を送付してくれるので、誰が何に使ったかを確認したり仕訳したりする必要がありません。
社員自身も仮払いの精算という面倒な作業から解放され、また、Vpassでカードの利用状況をチェックできるため、使いすぎたりする心配もありません。
現在、コーポレートカードを発行しているカード会社は三井住友カードのほか、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナース、オリコなど数社です。
ビジネスサポートが豊富なカードを選ぶとすれば三井住友コーポレートカードがおすすめです。
三井住友コーポレートカードへの加入の仕方と解約までのポイント
三井住友コーポレートカードへの加入の仕方と、扱い方のポイントを押さえておきましょう。
加入するとき
まずインターネットで問い合わせをします。その後カード会社の担当者から電話連絡があるのでそれに応答します。
審査に通ると企業の規模や業種に合ったコーポレートカードが提案されます。
カードを紛失したり盗難に遭ったとき
カードを使用しているうちに紛失したり、盗難に遭ったりしたときは、「紛失・盗難デスク」という専門部署に連絡します。
三井住友コーポレートカードの場合は、オートコレクトコールで24時間・年中無休で受け付けています。
住所変更するとき
移転や転勤などで住所・電話番号が変わるときは、インターネットで変更手続きをすることができます。
会社を退職するとき
カード名義人が直接カード会社に解約の届出をすることになっています。しかし、退職後も届出をせずに使い続ける前社員もいます。
個別決済方式のコーポレートカードであれば企業側に支払い義務はありませんが、カード会社は退職したことを知りませんから、万一その前社員が違反行為をした場合は、企業に賠償責任を求める可能性があります。
そうしたトラブルを避けるためにも、社員の退職が決まったら本人からカードを回収し、カード会社に届け出るようにしましょう。
まとめ
煩雑な経理業務を担当する社員や国内外の出張に飛び回る社員に三井住友コーポレートカードの子カードを渡しておけば、面倒な精算作業がなくなり、大幅なコスト削減につながります。
まだコーポレートカードに加入されていない方は、年会費や特典の豊富さ、ポイント還元率のよさなどでも常に人気ランキングの上位を占める三井住友コーポレートカードのVISAカードへの加入を検討してみましょう。
