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【限度額設定が高いクレジットカード】おすすめの法人カードはこれ!

限度額重視でビジネス・法人カードを選ぶなら。各クレジットカードを徹底比較しておすすめ

法人カード(ビジネスカード)をせっかく作るのであれば、限度額は高い方が良いと考える代表者や個人事業主の方がほとんどだと思います。

ただ、その限度額はどのように決まり、クレジットカード会社により、高い低いという差があるものなのでしょうか。

この記事では法人カードにおける限度額について、また限度額を引き上げるにはどうすれば良いかについて解説するとともに、これから法人カードを申し込みを検討中の方に向けておすすめの限度額が高い法人カードをご紹介します。

法人カードの限度額とは

法人カードの限度額とは基本的に「ショッピング限度額」のこと。稀に混同されるのが「キャッシング限度額」ですが、一般的には別扱いです。

限度額は法人カードを利用して決済できる月額を示しており、限度額100万円のクレジットカードであれば、100万円を決済してしまうと翌月、その額が指定口座から引き落とされるまでクレジットカードは利用できなくなります。

つまり毎月に50万円利用する予定があるのであれば、その倍以上は限度額設定されていないと翌月の引き落としまでショートしてしまう可能性があるのです。

法人カードは限度額が大きい方が良い、その理由。

個人利用のクレジットカードと異なり、法人カードは限度額が大きければ大きいほど安心です。

何故ならば法人カードは経費精算に使われることがほとんどだと思いますので、急な出費があった場合などは限度額が小さいクレジットカードでは対応できない場合があります。

特にWeb広告費の支払いに利用したり、仕入れに毎月利用するのであれば、その傾向は非常に顕著。

限度額に達してしまいビジネスチャンスの損失が発生するかも

Web広告であれば、限度額一杯になってしまい広告がストップしてしまう、仕入れの場合は、限度額に達してしまい仕入れがその日できなかったなどビジネスチャンスの損失が起きてしまうのは避けなければなりません。

追加カードで利用する場合はさらに限度額は大きい方が良い

法人カードの使い方として追加カード(サブカード)を発行して社員に持たせるというものがあります。

法人代表者だけでなく社員に持たせることで経費精算や管理が楽になり、バックオフィス業務の軽減になるので非常に便利な追加カード。

しかし法人カードによっては数枚から50枚もの数が発行できるので、一枚一枚の経費が積もっていくと、すぐに限度額一杯になってしまうなんてことも考えられます。

追加カードを使用するのであれば、海外出張や接待など、利用シーンが多ければ多いほど限度額は必要になってきそうです。

法人カードの限度額はどのようにして決まる?カード会社によって違いは存在する?

法人カードの限度額がどのように決まるか、また限度額が大きいクレジットカードと小さいクレジットカードの差が生まれるポイントをご存知ですか?

答えとしては法人カードの限度額の違いは以下の複数のポイントを審査時に考慮して総合的に判断されると言われています。

審査時のポイントは主に経営者・個人事業主である個人に関する審査ポイントと経営者・個人事業主の事業や会社そのものに対する審査ポイントと両方見られます。

限度額決定までに審査されるポイント

経営者・事業主である個人に
関する審査ポイント
所有する全てのクレジットカードの利用額
所有する全てのクレジットカードの
過去の返済状況・返済履歴
所有する全てのクレジットカードの
限度額の合計額
所有する全てのクレジットカードのローンやリボ払いなどの
割賦払いの有無や合計額
申込んだカード会社の利用履歴
経営者の収入状況
経営者・個人事業主の事業に
関する審査ポイント
会社や事業の売り上げ
会社や事業の利益
会社や事業の業種
設立年数や事業歴 など

これら新ポイントを全て満たす必要はないかもしれませんが、満たせば満たすほど限度額を大きく申し込んでも審査に通りやすくなるでしょう。

補足としていくつかのポイントを解説しておきます。

所有する全てのクレジットカードの利用額

クレジットカードの限度額はいわば、「その人の信用に対していくら貸し付けることができるか」です。複数枚クレジットカードを持っている場合は(法人カード、個人用関わらず)現在いくら利用しているか(合計利用額)で審査されます。

所有する全てのクレジットカードの過去の返済状況・返済履歴

いわゆるクレジットヒストリー(クレヒス)です。過去クレジットカードの支払いが遅れた場合は各クレジットカード会社がアクセスできるCICと呼ばれる信用情報機関のデータベースで個人のこれまでのクレジットヒストリーや自己破産などの有無をチェックして審査します。

このクレジットヒストリーは最長で5年、自己破産などをしたことがあるのであれば最長10年間は審査に影響するようです。

所有する全てのクレジットカードの限度額の合計額

限度額も利用額と同じく、個人に対していくら最大まで貸し付けられるかという観点で審査されます。

他のクレジットカードで限度額が大きくすでに設定されている場合は、新規申し込みの法人カードの限度額は小さく抑えられてしまう可能性があります。

会社や事業の業種

会社の業種も法人カード申し込み時の限度額の設定に影響します。例えば芸能人であったり、芸術家などであると収入が不安定であると厳しく見られることも多いよう。

またITベンチャー企業・コンサルタント業なども会社・事業の実態が見えにくいということで難しい場合も多いようです。

設立年数・事業歴など

事業がどれくらい継続しているか=会社の信用度と判断されます。

中小企業庁のデータでは3年というラインで会社の事業継続度が変わってくるというものがあり、実際に3年以上事業年数を重ねている会社は法人カードを持つにあたり信用度が高いと見なされ限度額も高く設定されがちです。

法人カードを遅延しないで返済していくことで限度額は引き上げられる

法人カードを申し込んで、めでたく審査を通過したとしても限度額がわずか50万円しか設定されなかった…と落ち込む必要はありません。

なぜなら法人カードを利用していくにつれ、経営者・事業主である個人や会社に対しての「信用」が積み上げられていくからです。

「信用」が高くなると法人カードを発行しているクレジットカード会社から、限度額の引き上げの通知が届くようになります。

限度額の引き上げは自動で増額される上記のような場合と、利用者自らが増額を申し出る場合があり、どちらを選んでも問題ありません。

引き上げは一時的な引き上げもある

限度額の引き上げは恒常的な引き上げと一時的な引き上げがあります。一時的な引き上げは大きな支払いが予定されている場合に一時的に限度額を増額してもらうシステム。

カードデスクに連絡することで受けることが可能になります。もちろん例えば法人カードを申し込んですぐな「信用」が積み上げられていないと審査は通りません。

しかし恒常的な限度額引き上げよりは一時的な引き上げの方が通りやすいので必要であれば利用してみましょう。

アメックスなど外資系の法人カードでは限度額に制限がない場合も

クレジットカード会社のHPなどをチェックしていると「一律の制限なし」や「個別に設定」などの文字を見かけるかもしれません。

これは個人の信用度により限度額の設定が異なることを意味しており、無制限に利用できるということではありません。

ちなみにゴールドカードやプラチナカードよりも高いステータスを誇る、ブラックカードは限度額無しで無制限で使えるとの誤解があるようですが、実際は限度額がちゃんと存在します。

個人用クレジットカードでも法人カードであっても限度額の制限なしに無制限に利用できるというカードは存在しないと言っても良いでしょう。

日本の銀行系の法人カードなどはきっちりと限度額が決まっているものも

アメックスなど外資系のクレジットカード会社と違い、日本の三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行が発行している銀行系法人カードは限度額が最大300万円までなどときっちりと決まっていることが多いです。

この最大〇〇万円というのは信用を積み重ねていってもそれ以上の限度額になることはありませんので、その場合は複数枚の法人カードを利用するか、外資系の法人カードに乗り換えを検討するべきです。

また、カードを利用するにつれ、限度額が50万円を超えてくると付帯サービスの充実度や限度額を大きくするためにもゴールドカードやプラチナカードのへグレードアップすることを検討するのが一般的です。

法人カードの限度額を考慮した法人カードの選び方とは

さて、それでは法人カードの限度額について詳しく知っていただいたところで、ここからは限度額を考慮したおすすめの法人カードをご紹介。

限度額を考慮した法人カードの選び方は2つあります。

  1. 最初は小さくても限度額をこれから引き上げていく選び方
  2. 最初から限度額が大きい法人カードを選ぶ方法

もし、設立間もない会社の代表者や個人事業主であれば1の選び方にあった法人カードからスタートするのが良いでしょう。「信用」を積み上げていけば早ければ6ヶ月ほどでゴールドにグレードアップすることも十分可能。

逆に今の法人カードでは限度額が足りない、または継続して会社の売り上げが安定しており、カード発行の際の審査にも不安がない方は2の方法から選びましょう。

ではそれぞれのおすすめの法人カードをご紹介します。2の最初から限度額が大きい法人カードを選ぶ方法はこちらからご覧ください。

限度額をこれから引き上げていく方におすすめのカード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費:初年度 1,000円+税
サブカード年会費 無料/4枚まで
ETCカード 無料/5枚まで
ポイント還元率 0.50%~2.00%
申込資格 個人事業主様・法人代表者
限度額 最高500万円
旅行傷害保険 なし
ショッピング補償 なし
国際ブランド AMEX

設立1年目からも申し込み可能なアメックスの法人カードといえばこれ、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードです。

なんと一般カードにかかわらず限度額が最高500万円とプラチナカードクラスの設定が驚き。

年会費も1,100円(税込) とランニングコストが安く済み、追加カードも3枚まで年会費無料と非常に使いやすい法人カードです。

ポイントもしっかりと貯まるので毎月の利用予定額が多い方には手放せない一枚と言えるでしょう。

信用を積んでいき、将来的にはゴールド、プラチナに切り替えていくのもおすすめです。

三井住友ビジネスカード or Owners

年会費 1,250円+税
サブカード年会費 400円+税
(2名から1名につき 初年度年会費無料)
ETCカード年会費 500円+税
(前年に利用が一度でもあれば翌年無料)
ポイント還元率 0.5%〜2.5%
申込資格 20歳以上の個人事業主または法人代表者
限度額 原則10~150万円
旅行傷害保険 海外最高2,000万円(利用付帯)
ショッピング補償 年間100万円まで
海外での利用のみ対象
国際ブランド VISA、Mastercard

本人確認書類のみで申し込みができる三井住友ビジネスカード for Ownersはスタートアップ会社や個人事業主の方に非常におすすめ。

一般カードの中でも限度額は比較的高く、150万円まで引き上げることが可能。

ポイント還元率が高いので利用すればするほどお得感が増すカードです。さらに海外旅行や出張に対して旅行傷害保険とショッピング補償が付帯するので出張や旅行が多い方に向いています。

三井住友ビジネスカード for Ownersrsから三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド、三井住友ビジネスカード for Owners プラチナとグレードアップを狙っていくのが良いです。

JCB法人カード

年会費:初年度 無料
年会費:2年目以降 1,250円+税
サブカード年会費 1,250円+税(初年度無料)
ETCカード 無料
ポイント還元率

0.50%
申込資格 18歳以上高校生は除く
法人または個人事業主
限度額 100万円
旅行傷害保険 国内外:最高3,000万円(利用付帯)
ショッピング補償 最高100万円(海外のみ)
国際ブランド JCB

JCB法人カードは一般カードとして考えると限度額設定、100万円と決して悪くはありませんが、特別大きくもありません。

しかし、スタートアップ会社や個人事業主でいきなりゴールドを持てない方には最初の一枚として非常に優秀なカードなのでおすすめです。

年会費も安く、ポイントも貯められて旅行傷害保険も国内外に付帯するので法人カードとして非常にコスパの良いカードではないでしょうか。

肝心の限度額は信用を積み重ねていき、プラチナカードまでグレードアップできれば150万円〜と大きな限度額を得ることも十分可能です。

将来性を見据えた法人カードと言えるのではないでしょうか。

最初から限度額が大きいカードを探している方ににおすすめのカード

アメリカン・エキスプレス・プラチナ・ビジネス・カード

年会費:初年度 130,000円+税
サブカード年会費 5枚目から13,200円+税(4枚まで無料)
ETCカード年会費 無料
ポイント還元率 0.5%〜5.0%
申込資格 学生を除く
20歳以上の個人・法人代表者
限度額 基本的に制限なし
旅行傷害保険 海外最高1億円(利用付帯)、
国内最高5,000万円(利用付帯)
ショッピング保険 年間最高500万円まで
国際ブランド AMEX(アメックス)

プラチナ製の高級感あふれる券面は持っているだけでステータスを周りの人に示すことができます。

国際ブランドの中で比較してもステータスが高いことで知られているアメックス。その中でも最高クラスに位置するのがアメリカン・エキスプレス・プラチナ・ビジネス・カードです。

アメックスのプラチナプロパーカードはコンシェルジュサービスなどの使い切れないほどの付帯サービスはもちろん、ポイント還元率も破格の最高5.0%、旅行傷害保険なども充実した一枚です。

限度額も基本的に制限はされておらず、年収入などにより青天井で設定されますので、まさに限度額を大きく持ちたい方ぴったりの法人カードといえそうです。

ラグジュアリーカード ブラック

年会費:初年度 100,000円+税
サブカード年会費 25,000円+税
ETCカード年会費 無料
ポイント還元率 1.25%
申込資格 学生を除く
20歳以上の個人・法人代表者
限度額 100万円~
旅行傷害保険 海外最高1.2億円(自動付帯)
国内最高1億円(利用付帯)
ショッピング保険 年間最高300万円まで(利用付帯)
国際ブランド Mastercard

ラグジュアリーカードにはチタン、ブラック、ゴールドというランクが設定されています。

他の法人カードではゴールドの上にブラックカードというランクが設定されていることが多いですが、ラグジュアリーカードに関してはブラックがゴールドカードステータス、ゴールドがプラチナカードステータスです。

ラグジュアリーカード ブラックは招待制(インビテーション制)となっており、申し込むことはできずに、ラグジュアリーカード ブラックを使用して信用を高めていくことが必要。

しかしラグジュアリーカード ブラックでも十分すぎるほどのステータス、付帯サービス、そして限度額が設定されています。

また旅行傷害保険は破格の海外最高1.2億円(自動付帯)国内最高1億円(利用付帯)、ショッピング保険も年間最高300万円までと他のプラチナカードと比較しても非常に充実しています。

見た目もゴールドカードは洗練されたデザインで、一度は持ってみたい法人カードと言えるでしょう。

MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費:初年度 20,000円+税
サブカード年会費 6,000円+税
ETCカード年会費 無料
ポイント還元率 0.5 〜 0.75 %
申込資格 原則として業歴3年以上、
2期連続黒字決算の法人、個人事業主
限度額 50万円~500万円
旅行傷害保険 海外最高1億円(利用付帯)、
国内最高5,000万円(自動付帯)
ショッピング保険 年間最高300万円
国際ブランド AMEX(アメックス)

MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも限度額枠が非常に大きい法人カード。

銀行系の法人カードとあり、全体的に手堅く無難にまとめている印象もありますが、裏を返せば比較的バランスのとれたコスパの良い法人カードといえます。

また年会費がプラチナ法人カードの中では破格の22,000円(税込)と低めに設定されており。ランニングコストに優れた一枚。

限度額も500万円までと非常に大きく設定されており、使い勝手も良いのではないでしょうか。

限度額、付帯サービス、ステータスなどバランスが良い法人カードを探している方におすすめ。