基礎知識
会社の法人カードで貯めたポイントは雑収入で仕訳!正しい会計処理を解説

法人カードのポイントについて会計処理方法を徹底解説

法人カードのポイント制度は、貯まったポイント数に応じて景品やギフト券、マイルなどと交換でき、上手に貯めるでお得に活用することができます。

そんな法人カードのポイントですが、会計処理の際にどうやって仕訳をすればよいのかご存知無い経営者の方も多いのではないでしょうか。

現金ではないとはいえ、法人カードのポイントも法人が得た収入です。特に獲得したポイントが多い場合には、しっかり会計処理する必要があります。

この記事では、意外と知らない法人カードのポイントの会計処理について解説。仕訳や会計処理をするタイミングを説明します。

最後には、ポイントが貯まりやすい高還元率の法人カードもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

法人カードのポイントは「雑収入」で会計処理

法人カードで得たポイントは、法人の収入という扱いになるため、適切に会計処理を行う必要があります。

仕訳は「雑収入」という項目になり、ポイントを利用した際にどれくらいの金額として使ったのかを記載します。

たとえば、ポイントを利用して社内の備品として使う5,000円分の景品と交換した、もしくは購入時にポイントを利用したとしましょう。

その場合、下記のような処理になります。

借方 貸方
消耗品費 5,000円 雑収入 5,000円

5,000円分の備品を購入する際に、2,500円分はポイントで、残りの2,500円は法人カードで支払った場合には、下記の通りの処理です。

カードで支払った分は、経費として計上されます。

借方 貸方
消耗品費 5,000円 未払金 2,500円
雑収入 2,500円

実際のところ、法人カードのポイントの扱いについては税法などで定められているわけではなく、中にはポイントについて手間をかけてまで会計処理をしなくても良いという人もいます。

しかし、もし確定申告の際に税務署から指摘された場合、会計処理をしていなければ問題となってしまいます。

それを考えると、平素から正しく会計処理をしておくのが一番安全と言えるでしょう。

なお、法人カードの利用で貯まったマイルも、同じように雑収入として会計処理をします。

会計処理のタイミングは「ポイント利用時」

法人カードのポイントを会計処理するタイミングは、実際にポイントを利用した時です。

ポイントが貯まっただけの場合には、会計処理をする必要はありません。貯まったポイントを利用せず、利用期限が過ぎて失効してしまう場合もあるためです。

ポイント利用時に、忘れずに処理をするようにしましょう。

キャッシュバックされる場合も雑収入で処理

法人カードのポイント制度の中には、貯まったポイント分がキャッシュバックされるシステムになっているものもあります。

この場合も、キャッシュバック分の金額を「雑収入」で会計処理します。ポイントと同じく、会社の収入として扱われるためです。

キャッシュバックとして金額が還元されたタイミングで、きちんと処理を行ってください。

個人で使ってしまった場合の会計処理

法人カードで貯まったポイントは、基本的には会社のものです。

そのため、利用する場合にも会社の事業に関係するものに対して利用したり、社員のために利用することが一般的です。

しかし、中には貯まったポイントをカードの所有者が個人的に利用してしまう場合もあるでしょう。

そういった場合には、雑収入とは違う仕訳で会計処理をする必要があります。ここでは、ポイントを個人利用した場合の会計処理の方法について解説します。

個人利用の場合は「給与所得」の扱いに

法人カードで貯まったポイントを個人が利用した場合、ポイント分の金額については個人の「給与所得」という扱いになります。

社員の給与は会社としては経費に計上できるため、ポイント分を給与扱いで経費計上しましょう。

ただし、一般社員以外の経営者・役員がポイントを個人利用した場合には注意が必要です。この場合、給与ではなく役員に対する「役員報酬」という扱いになります。役員報酬は、会社としては経費に計上することはできません。

このように、一般社員と経営者・役員がポイントを個人利用した場合には扱いが異なります。

しかし、そもそもの話として会社のカードで得たポイントを自分が勝手に利用してしまうことは、社会人として褒められた行為ではありません。会社の所有物を自分の利益のために勝手に使ってしまうことと同じで、あまりに行き過ぎれば「横領」とされる可能性もあります。

会計処理や経費計上がどうという話ではなく、会社の法人カードで得たポイントは個人で使うことは避けましょう。

ポイントや法人カードの不正利用を防ぐ方法

もし法人カードで貯まったポイントや、法人カードそのものを社員個人で不正に利用されるのを避けたい場合には、事前に社内規定を作成しておくことがおすすめです。

社内規定は社内のルールを具体的に示したもの。規定内に法人カードの利用について記載し、社員に共有しておけば、不正利用を事前に防ぐことに繋がります。

  • 法人カードの管理は誰がするのか
  • 貯まったポイントは、誰がどのように活用するのか
  • カードを不正に利用した場合、処遇はどのようにするのか

こういった内容を記載し、不正利用した際のペナルティを予め社員に伝えておきましょう。

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今回は、法人カードで貯めることができるポイントの会計処理について解説してきました。

重要なポイントを改めてまとめると下記のとおりです。

  • 法人カードのポイントは「雑収入」として会計処理。税法上で厳密に決められていないが、きちんと処理しておくと安心
  • 処理をするタイミングは、ポイントを利用した時

法人カードで貯まるポイントは、備品やマイルに交換することもでき、上手に利用すれば会社にとって非常に役立ちます。

今回は会計処理の方法を主にご紹介しましたが、中には会計処理方法だけでなくkポイント還元率が高い法人カードについても知りたいと思っている方もいるでしょう。

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