法人カードでETCカードを複数枚発行したい！選び方のポイントについて解説
社用車を複数台所有している場合、その車の台数分だけETCカードがあると便利ですよね。法人用のETCカードには、法人カードに付帯されているものを含め、全部で3種類のカードが存在します。
法人ETCカードの種類や選び方について知り、自分の会社の事業規模や用途に合わせたカードを選びましょう。
この記事では、法人用のETCカードの種類や、複数枚発行するメリット、法人カードを選ぶ時のポイントについて解説します。
ETCカードを複数枚発行して事業に活用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
複数枚発行可能なETCカードは法人カードを含めて3種類
法人で複数枚発行できるETCカードは、クレジットカード会社から発行されるもののほかに、高速情報協同組合から発行されている2種類のカードを合わせて全部で3種類のものがあります。
それぞれの特徴を知り、利用用途に合わせたETCカードを選びましょう。
複数枚発行可能な3つのETCカードについて解説します。
法人カードに付帯するETCカード
まずは、法人カードに付帯されているETCカードです。すでに法人カードを持っているのであれば審査なしでETCカードが手に入り、まだ法人カードを持っていない場合はクレジットカードの申込み時にETCカードの有無が選択できます。法人カードによっては1枚だけでなく複数枚発行可能なものもあります。
法人カードに付帯されているETCカードの最大の特徴は、クレジット機能がついていることです。複数の社員に持たせれば、高速道路料金以外にも出張の交通費や宿泊費、備品や消耗品などの支払いに利用してもらえます。法人カードで支払った経費は全て一括で法人口座から引き落とされるので、経費精算の手間が必要がありません。「経費を全てまとめたい」という方は、このカードを選ぶと良いでしょう。
デメリットとしては、新たに法人カードの申込みをする際に審査が必要なことです。しかし、審査に通りさえすれば法人カードに付帯されている保険や優待などのサービスも受けられ、ビジネスに便利に活用できます。
クレジット機能なしの法人ETCカード
「法人ETCカード」は、高速情報協同組合から発行されているクレジット機能なしのETCカードです。クレジット機能がないため、高速道路などの有料道路のみで利用ができます。
法人ETCカードを利用するメリットは、法人カードの申込み時に必要な審査がいらないことです。審査がない分発行までの期間が短縮され、すぐにETCカードを受け取れます。登録車両1台につき4枚まで発行できるので、複数台社用車を持っている方にもおすすめです。
このカードを申し込むためには組合の会員になる必要があり、出資金で10,000円がかかります。他にもカード発行手数料、取扱手数料が1枚ごとにかかるので、複数枚の所持にコストがかかる点がネックだといえるでしょう。
大口利用向けのETCコーポレートカード
高速情報共同組合から申し込みできるETCカードとして、大口利用向けのETCコーポレートカードがあります。他のETCカードにはない「大口・多頻度割引」という割引制度があるのが特徴で、高速道路料金の大幅な割引が受けられます。
1カ月の利用額が多いほど割引額が高くなるので、事業で高速道路を利用する頻度が高い企業や運送会社などにおすすめです。
ETCカードを複数枚発行するメリット
ETCカードを法人で発行し、複数の社員や社用車に割り当てることで様々なメリットがあります。
ここでは、ETCカードを複数枚発行するメリットについて解説します。
利便性が高い
ETCカードを利用する最大のメリットとして、その利便性が挙げられるでしょう。ETCカードがあれば、高速道路の料金所でETCレーンを通るだけで道路料金の清算ができます。小銭を用意したり、料金所で現金のやり取りをする手間がありません。
また、ETCカードは社用車だけでなくレンタカーにも利用できます。出張先でレンタカーの移動をする際にも同じように利用できるので、複数枚発行して社員それぞれに持たせれば、便利に活用できるでしょう。
高速道路料金が割引になる
ETCカードには休日割引、深夜割引、平日朝夕割引などがあり、走行する時間帯によって対象の有料道路の料金が30％～50％割引になります。
また、ETCカードには「ETCマイレージサービス」といわれるポイント制度があり、支払った通行料金に応じてポイントが貯まります。自動還元サービスを利用すれば、貯まったポイントを自動で有料道路の料金の支払いに充てることが可能です。
事業で車を利用するのであれば、道路料金の割引により大幅な経費削減になるでしょう。ただし、複数のETCカードのポイントの集約ができないことに注意が必要です。
法人カードのポイントが貯まる
法人カードに付帯のETCカードを利用した場合、ETCマイレージサービスの他にカード会社のポイントも貯まります。つまり、法人カードのETCカードを利用すればポイントの2重取りが可能になるということです。
貯まったポイントは、キャッシュバックや商品との交換などに利用可能です。ポイントはメインの法人カードに集約されるので、複数枚ETCカードを利用すればその分効率的にポイントを貯められるようになります。
経理業務の効率化
ETCカードを複数枚発行すれば、経理業務の効率化にも繋がります。現金で有料道路の料金を支払った場合、後で領収書を提出してもらい経費精算をする必要がありますが、ETCカードであればその手間がありません。
また、法人カード付帯のETCカードを利用すれば他の経費と一括で清算が可能です。利用明細を確認すれば、いつ、だれが、いくら利用したのかが一目で分かるので、経理業務の負担が軽減されるでしょう。
法人カードを選ぶ際のポイント
ETCカードが付帯されている法人カードは各カード会社からたくさんの種類が発行されており、どれを選べば良いか迷ってしまいますよね。
そこで最後に、「ETCカードを複数枚発行したい」という方に向けて、法人カードを比較する際のポイントについて解説します。
ETCカードを複数枚発行できるのか
ETCカードの発行可能枚数は、法人カードによって異なります。そのため、複数枚の発行を考えている場合には、まず何枚発行できるのかをチェックしましょう。
発行可能枚数の差は1枚、複数枚、無制限まで幅広く存在します。社用車が複数台ある場合や今後事業の拡大を予定している場合は、複数枚のものや無制限のものを選ぶのがおすすめです。
発行手数料・年会費などのコスト
ETCカードを発行する場合、メインの法人カードの年会費の他にも、ETCカードの発行手数料、年会費などのコストがかかります。
1枚の発行手数料や年会費が少額でも、複数枚発行するとコストが負担になってしまうでしょう。
複数枚の発行を検討している場合は、メインの法人カードの年会費だけでなくETCカードにかかるコストもチェックしてください。
ポイント還元率
法人カードを導入する際は、ポイントの還元率もチェックしましょう。
ETCカードを複数枚発行することによって、法人カードのポイントを効率良く貯められます。
ポイントの還元率が高いものを選べば、その分ポイントがどんどん貯まり、キャッシュバックや商品の交換で金銭的なメリットが大きくなりますよ。
まとめ
法人で発行できるETCカードについて解説してきました。法人で複数枚発行できるETCカードには、法人カード付帯のETCカード、法人ETCカード、ETCコーポレートカードの3種類があります。利用用途に合わせ、どのカードを選ぶか検討してみてください。
法人カードに付帯されているものを選ぶ時は、ETCカードを複数枚発行できるのか、発行手数料や年会費などのコスト、ポイント還元率などもチェックする必要があります。
企業の規模や用途に合わせたETCカードを選びましょう。
