基礎知識
法人カードのメリットは?デメリットは?ビジネスに利用できる特典をチェック!

ビジネスで大活躍間の法人カードに関するおすすめメリットを解説

大企業から、中小企業、または個人事業主まで多くのビジネスシーンで利用できる「法人カード」を持つこと自体に多くのメリットがあります。

このページでは、法人カードのメリットである①経費管理の効率化、②ポイントやマイルの特典、③付帯保険や特典、④キャッシュフロー(資金繰り)の改善、などについて分かりやすく紹介していきます。

他にも法人カードにもデメリットがないのか、あなたにあった法人カードの選び方は存在するのかまで掘り下げていますので、それぞれ詳しくみていきましょう。

メリット1〜経費管理の効率化〜

領収書が不要

法人カード(コーポレートカード、ビジネスカード)を導入することのメリットの1つは、領収書が不要という点。領収書は宛名や品目を伝える一連の工程が面倒であったり、領収書自体を紛失してしまうリスクがあります。

その点、法人カードはどこで、何にお金の支払いが発生したのか、明細で一括確認できるので便利。領収書がいらないというのは、ペーパーレスが進む現代社会においても、大きなメリットといえるでしょう。

経費の立て替え、後日精算が不要に

社員が出張費用や飲食代、備品代などを立て替えた場合、後日精算が必要に。細々とした経費処理は件数が多ければ多いほど負担に。

そんな時、社員に追加カード(子カード)を発行しておけば、立て替えと後日精算が不要になります。従業員にとっては、自身で立て替えなくても済む、申請の手間が減るとメリットが、経理担当者にとっては経費処理の労力が減るというメリットがあります。

公私(個人利用と法人利用)を分けることができる

個人向けのクレジットカードと法人向けのクレジットカードの両方を持つことで、プライベートで利用したお金とビジネスの経費として使ったお金を分けることが可能になるというメリットがあります。

特に個人事業主や経営者の方は、ビジネス上の会食や立て替えが発生する機会が多い傾向があるので、プライベートとビジネスで利用するカードを分けておくと、管理が楽というは大きなメリット。

法人カードのETCカード発行

法人向けのクレジットカードでも、ETCカードの発行が可能です。

営業や出張などビジネスで社用車を使用する際は、各社員にETC法人カードを発行しておくと、経費の精算が便利なるというメリットがあります。また利用明細を見れば、いつ、どこで、いくら使ったのかが明確なので経費管理の負担が軽減できるというメリットも。

法人カードのメリット2〜ポイントやマイル(マイレージ)が貯まる〜

法人カードの大きなメリットは、ポイントやマイル(マイレージ)が貯まることでしょう。ポイント還元率の高いカードだと、ポイント還元率が1%を超える法人カードもあります。

単純計算ですが、もし100万円分クレジットカードを利用した場合、1%だと1万円のポイントバックがあるということです。ポイントは商品券や商品、マイル(マイレージ)に交換することが可能。

今まで現金や振込みで支払っていた電気、ガス、水道などの公共料金、家賃(店舗・オフィス費用)やインターネット回線費など固定費、ガソリン代といった経費を法人カードで精算することで、毎月安定してポイントが貯まります。

経費精算を法人カードに切り替えるだけで、結果的にお金が節約できてしまうというわけです。

法人カードも個人カードと同じく年会費(1,000円〜10,000円ほど)がかかるので、利用額が少ない場合は年会費の安いカード、利用額が多い場合はポイント還元率が高いカードを選ぶようにしましょう。

常時同じ還元率の法人カードもあれば、利用度に応じて還元率が変化するというクレジットカードもあります。

メリット3〜付帯保険や特典〜

社員に付帯保険を適用できるので安心

付帯保険と一口にいっても、法人カードによって付帯保険の種類や補償内容は異なります。例えば、法人カードの付帯保険には次のような種類があります。

  • 海外旅行傷害保険
  • 海外航空遅延保険
  • 国内旅行傷害保険
  • ショッピング保険
  • 不正利用を補償する保険

順番にみていきましょう。

海外旅行保険

海外出張時の病気や怪我、死亡を補償してくれる保険。追加カードを役員や社員に発行することで、経営者だけでなく社員も補償の対象にな流というメリットがあります。

海外航空遅延保険

海外出張時、飛行機が遅延した際や手荷物が遅延・紛失した際、便が欠航した際などに補償金額が出る保険です。

補償金額が最大1万円〜数万円前後と少額ではありますが、飛行機の遅延や欠航、荷物の遅延や紛失といった自体は頻繁に発生するので、少額でも補償があるのはメリットです。

国内旅行傷害保険

海外旅行傷害保険と同じく、国内出張(ビジネス旅行)中の病気や怪我、死亡を補償してくれる保険。出張やビジネス旅行が多い方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

ショッピング保険

会社によってはお買い物保険とも呼ばれるショッピング保険は、クレジットカードを使用して備品などを購入した際に、購入物の輸送中の破損や盗難を補償する保険です。

法人カードを使用して備品を購入することが多い業種ではメリットとなるでしょう。

法人カードの不正利用・盗難紛失を補償する保険

法人カードが不正利用・盗難紛失の損害を補償してくれる保険。カードの種類によっては、「オンラインプロテクション」といって、インターネット専用の保険もあります。

不正利用や盗難紛失のリスク補償があるというのはメリットです。

空港ラウンジや飲食店、施設での優待サービス特典がある場合も

法人カードを持つことのメリットは付帯保険だけではなりません。

カードによっては、空港ラウンジを無料で使用できたり、飲食店で割引があったり、ホテルで豪華アメニティの特典があったりと、お得なサービスや特典を享受できることも多くあります。

メリット4〜キャッシュフロー(資金繰り)の改善に〜

振込手数料の削減

1回分の振込手数料は数百円ですが、支払い先が多ければ振込手数料は嵩むものです。

そんな時、請求書払いではなく、法人カードで決済していれば、振込手数料を削減することが可能になるというメリットがあります。

支払いサイクルに余裕が生まれる

法人カードで決済した経費分は、毎月決まった日に銀行口座から引き落としになります。

決済から引き落としまで猶予がうまれるので、その分法人口座にお金が残り、キャッシュフローが安定するというメリットがあります。

また、クレジットカードによっては、引き落としを数ヶ月引き延ばせることもあるので、ビジネス上メリットといえます。

ここまで、法人カードに関する多くのメリットを挙げてきましたがデメリットも気になるところです。次項で確認しましょう。

法人カードのデメリット

法人カード作成のための審査難易度が高い

1つ目のデメリットとして、そもそも法人カードを使うにはまず申し込みの際に審査を通過する必要があるということです。

法人カード作成の際の審査では、会社の設立年数から事業を行っている期間や、これまでの業績代表者の信用性を見て判断します。

そして、法人カードによってはその審査はかなり厳しく、完全に収益の安定した歴史の長い企業にしか発行されないような法人カードも存在します。

そうなると、特に個人事業主の場合は収入が多くても、大企業と比較して貸し倒れのリスクが高いため、審査に時間がかかる、通りにくいという傾向があると言われています。

もし、欲しいと思う法人カードがあってもそのカードの審査が厳しい場合、その審査を通過できるまではその法人カードを利用できない、または審査が緩い妥協したカードを利用するしかない場合がデメリットになります。

しかし、現段階で明確に使いたい法人カードというものがまだ決まっていない場合、これから検討する場合は最初から審査に通りそうな法人カードの中から選択すれば問題ありません。

審査がそこまで厳しくない法人カードの中にも優れたカードが数多くあります。

高額な年会費が発生する可能性あり

2つ目のデメリットとして、誤った法人カードを選んでしまうと年会費が膨大にかかってしまうことがあるというデメリット。

多くの法人カードには年会費が設定されています。

年会費は数千円の金額から10万を超える年会費まで、一部年会費無料のものも含めルト非常に幅広いのがポイントです。

そして、法人カードのデメリットとして気をつけていただきたい法人カードは、無料のものや年会費が安めの法人カードではなく、1万円を超えてくるようなやや高額な年会費の法人カード。

そもそも法人カードの年会費よって何が異なるかというと、高額年会費の法人カードに付帯するサービスや特典がかなり豪華なものになってきます。

高額な法人カードになるとより豪華で多くの付帯サービスや特典がつくのですが、これらをほとんど利用できずに使い続けてしまうとかなりもったいないでしょう。

法人カードを選ぶ際は、年会費とそれに付帯しているサービス、特典内容が自分にとって価値あるものか判断しないと無駄に高額な年会費を支払うことになるのでデメリットになりかねません。

事前に社内ルールをきちんと作る必要性あり

3つ目のデメリットとして、社内で複数枚以上の法人カードを運用していく際に、社内における法人カードの運用ルールを作らなければ混乱が発生しやすいという点。

企業、会社の代表者だけが法人カードを使う場合はこの限りではありませんが、従業員に追加カードなどを共有して利用する場合はこの状況に陥る可能性があります。

具体例として、出張に行く社員が法人カードを所有している場合に、出張中にかかる費用のどこまでを経費として法人カードで決済して良いのか、ルールが定まっていないと社員も困ってしまいます。

その都度利用に関して確認を取っていては工数がかかってしまい、法人カード本来ののメリットがありませんので、利用ルールを定め、前もって必ず申告をするなど明確な決まりを定義する必要性が大いにあります。

そうでないと、会社の経理担当が気づかないうちに予想外の金額が引き落とされてしまうことがあるかもしれません。

このようなことを防ぐためにも、社内ルールを作成して終わりではなく、ルールが浸透するように定期的に明細確認する機会を設けておくことで、そのようなトラブルは減らせます。

法人カードを運用するには事前に社内ルールをしっかり作成した上で管理体制を整えるという点で人的、時間的リソースを割く必要があるために、企業によってはデメリットと言えるかもしれません。

あなたにピッタリの法人カードの選び方は?

ここまで法人カードを作成して運用するにあたって、起こりうるデメリットについてご紹介いたしました。

どれも、事前に把握して対策をしていれば避けられるデメリットが多く、こういったリスクを避ければメリットが大きいことは確かでしょう。

それでは、ここまで見てきたメリット・デメリットを踏まえてあなたにピッタリの法人カードを見つけるにはどうしたら良いでしょうか?

法人カードに求める内容によっておすすめ出来るカードは異なりますが、全部の法人カードを比較して見るのはかなり難しいでしょう。

次のページでは、当サイトが厳選した法人カードのおすすめをご紹介していますので、よろしければご覧くださいませ。

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