会社の経営者、または個人事業主であれば申し込みが可能なビジネスシーン用クレジットカードが「法人カード」です。
法人カードは申請をすれば、所定の審査を終えた後に、追加のカードとして社員個人用に「従業員カード」を上限の範囲内で発行できます。
この追加カードを社員専用の従業員カードとして発行することで、大幅な業務効率の改善やコスト削減につながります。
今回は、社員用に従業員カードを追加発行する際に、メリットやデメリットとなることを中心に解説します。
社員用に法人カードを追加発行する5つのメリットとは？
ビジネスを行っていく上で、日頃から社員が使う経費は、迅速かつ正確に処理・管理しておく必要があります。
社員用に従業員カードを追加発行しておくことで、コストの削減や業務効率の改善に大きく影響します。
従業員カードを発行するメリットを抑えておくことで、よりスピード感のあるビジネス展開が期待できるでしょう。
従業員カードを追加発行することで得られるメリットとは？
膨大な量の領収書が不要になる
これまでに領収書の「もらい忘れ」や「紛失」の経験はありませんか？
そのような心配がなくなるのも、法人カードを利用するメリットです。
法人カードでは、利用履歴がWEB明細で社員でも確認できます。
そのため、法人カードを使用した場合、領収書をもらう時間や手間が省けるのです。
領収書の中には、社員が利用したタクシー代や飲食代など、数え出したらキリがないほどの枚数がありますが、従業員カードさえあれば一元化が可能です。
その管理から解放されるだけでも、大きな業務効率の改善が期待できます。
ちなみに、WEB明細が領収書の代わりとして経費支払いの証明にならないとされるケースもあります。
税法や会計基準でしっかりと明記されている訳ではないため、詳しくは会計士または税理士に相談してください。
お得にポイントが貯まる
これまでにクレジットカードを使用された経験のある方であれば、クレカ利用時に貯まるポイントプログラムをご存じだと思います。
法人カードでもポイントが貯まることにより、現金と同じように使用することや商品と交換することが可能です。
従業員カードの発行枚数が多いほど、ポイントの貯まるスピードは加速します。
社員が必要経費を法人カードで決済することで、ポイントというお得なオマケも利用できるのです。
従業員カードを使用してポイントが貯まることで、社員旅行の費用へ充当することも可能です。
経費計算が楽になる
これは経理経験のある方であれば、特に大きなメリットを感じます。
従来までは、領収書に記載された数字をアナログ式に手打ち入力する必要がありました。
しかし、法人カードを利用したWEB明細をエクセル形式でダウンロードすることにより、そのままデータを移行すれば良いのです。
大幅な時短につながるため、業務効率が改善されます。
営業会社でガソリンの給油の数だけ従業員カードを利用した場合でも、以前のように領収書の枚数を気にする必要はなくなります。
余裕のある資金繰りができる
法人カードに限らず、クレジットカードの支払い日は翌月末や翌々月末に設定されています。
これは、法人カードの利用データが処理されるまでにある程度の時間を要することが挙げられます。
売上票はすべて保管センターで保管されるのですが、そこへ売上票が到着するタイミングに誤差が生じます。
これにより、支払い額の確定や支払い日が翌月以降に設定されています。
この支払いタイミングをうまく活用することで、事業利益と支出のバランスをうまくコントロールできます。
コスト削減や時短効果が期待できる
法人カードの追加発行は、前述してきたようにさまざまなメリットが得られます。
その中でも、コスト削減や時短効果がもっとも従業員にとってメリットとなります。
なぜなら、従業員カードで経費を立て替えた場合、後に精算書などで会社に立て替えた事実を申請する必要があります。
また、その情報を経理担当が入力・処理する作業も発生します。
しかし、従業員カードを複数枚発行して社員に渡しておくことにより、経費管理から計算まで、法人カードのみで完結できます。
煩わしい作業から解放されるだけでなく、ポイントや資金繰りの面でも優れた機能を持っています。
法人カードにおけるデメリットとは？
法人カードで従業員カードを発行する場合、数多くのメリットがありました。
しかし、少なからずデメリットもあるため、どのようなことに注意すべきか覚えておく必要もあります。
従業員カードの不正利用に注意する
法人カードとは言え、あくまで名義は従業員カードを利用する社員名です。
名義人である社員のみが従業員カードの利用を許されているため、社員同士の使い回しはカード会社の利用規約に違反します。
また、従業員カードが適正に使用されているのかを確認する必要もあります。
たとえば、営業会社で営業マンに従業員カードを持たせる場合は特に注意が必要です。
ガソリンスタンドで従業員カードの利用履歴があった場合、それが営業車への給油なのか、または自家用車への給油なのかが判断できません。
接待での飲食代なども同じように、営業活動なのか、または私的な食事なのかが分からないのです。
したがって、従業員カードを社員へ貸与する際には、勤務時間以外は持ち出さない、不正利用には厳罰を科するなど、従業員カードの使い方についてのルールを決めておくことが求められます。
ポイントやマイルの無断使用に気を付ける
法人カードも個人カードと同じように、ポイントやマイルが貯まります。
これらについても、従業員カード自体の不正利用と同じように、無断使用に気を付けてください。
従業員カードが無断使用されているかどうかは、オンライン上で会員サイトにログインすることで確認できます。
しかし、WEB明細や会員サイトで確認しなければ把握することは難しいため、やはりポイントやマイルの無断使用を社内ルールで厳罰化する必要があるでしょう。
法律的にも従業員カードのポイント無断使用は、業務上横領などの罪に問うことは難しいため、しっかりと従業員カードを利用する上でのルールを決めてください。
追加カードの年会費を把握する
法人カードのデメリットとして、従業員カードを発行した枚数分の年会費が発生することも挙げられます。
法人カードのステータスが高いほど年会費は高く、一般カードほど年会費は安い、または無料となっています。
このステータスとは、ゴールドカードやプラチナカードならではの特典を指しています。
たとえば、一般カードのポイント還元率は〜0.5%が多いですが、0.5%〜1.5%で設定されている法人カードが多いです。
また、会員専用のコンシェルジュが24時間お客様対応してくれるため、航空チケットや出張先ホテルの手配まで代行してくれます。
数千万円〜1億円の海外損害保険や空港のVIPラウンジが利用できるなど、一般カードでは利用できない上質なサービスが盛り沢山です。
これらのサービスが受けられるため、ステータスの高いカードは、年会費が20,000円〜130,000円で設定されています。
これに対して一般カードでは、無料〜20,000円で設定されています。
どのカードを何枚発行し、どの社員に貸与するのかを明確にした上で、年会費の計算をしておくことをおすすめします。
従業員カードおすすめランキング
法人カードにはさまざまな種類があります。
クレジットカードは必ず審査が入るため、審査に通りやすいカードがおすすめです。
社員数が多く従業員カードを複数枚欲しい場合、追加発行できる枚数が多いことも求められます。
これから法人カードを発行する方は、ランキングを参考に検討してください。
三井住友ビジネスカード for Owners
法人カードを複数枚発行したい、年会費を安く済ませたいとお考えの方には、三井住友ビジネスカード for Ownersをおすすめします。
追加できる従業員カードの上限数はなく、従業員の数だけ法人カードを発行できます。
また、年会費は1,250円で安いため、設立当初でも発行しやすいのが強みです。
追加カードについては、年会費が1枚につき400円となっており、ETCカードも発行できます。
一般カードでも上限額は最大で150万円まで利用できるため、設立当初や個人事業主にとっては、ぜひおすすめしたい従業員カードです。
アメリカンエキスプレスビジネスゴールドカード
いわゆるアメックスとして知られているブランド「アメリカンエキスプレスビジネスゴールドカード」です。
年会費は31,000円、追加の従業員カードは12,000円かかりますが、それ以上のメリットが得られる法人カードです。
設立したばかりの会社や個人事業主でも比較的審査に通りやすく、限度額も個人の属性により異なるため、従業員カードとしては自由度の高い1枚です。
ゴールドカードでステータス性が高く、海外旅行傷害保険が充実しています。
傷害による死亡、または後遺障害の場合、自動付帯（カードを持っているだけで適応）で5,000万円まで補償されます。
海外への交通費をカード決済に利用している場合、利用付帯として最高1億円まで補償されます。
また、他の法人カードでは見られないサービスとして、自動付帯での家族特約があります。
これにより、従業員カード保有者の家族であれば、最高で1,000万円まで補償されます。
付帯サービスだけを考慮しても、決して高い年会費ではありません。
従業員カードとしては、トップクラスのステータス性を持っています。
JCB一般法人カード
「複雑化した社員の経費を法人カードで一括管理したい」という経営者様向けにおすすめしたいのが、JCB一般法人カードです。
最大の特徴は、追加カードの発行枚数上限がないため、社員の数だけ従業員カードを追加で貸与できます。
また、最高で3,000万円までの旅行傷害保険が付与されており、交通費を法人カードで支払っている場合には、出張中は保険が適応されます。
ポイント還元率は、一般カードの中でも最高水準である0.75%でお得な設定となっています。
年会費はメインの法人カードも追加した従業員カードも1,250円と格安である点が魅力です。
国内での利用であればビザやマスターでなくてもJCBで困ることはほとんどありません。
【まとめ】従業員カードで経営管理が大幅に改善
今回は、社員に従業員カードを持たせる場合に、どのようなメリット・デメリットが生じるのかを解説しました。
従業員カードとして法人カードを追加発行すれば、経費計算が一元化できるだけでなく、それに関わる作業もすべて法人カードに集約できます。
従業員カードを使えば使うほどポイントがお得に貯まり、なおかつ旅行傷害保険などのサービスも付与されているため、会社にもたらすメリットは年会費以上です。
これから法人カードを追加発行するという方は、ぜひともランキングをもとに検討してみてはいかがでしょうか。
