基礎知識
ドコモdカードゴールドは法人カードとして契約不可。理由と他のおすすめは?

ドコモ dカードでは法人契約できない?!その理由を解説

ドコモの携帯電話を持つ場合、個人契約の他に法人として契約もできます。

もちろん、会社で使う携帯電話は通信費として経費で落としたいところなので、可能であれば法人カードで支払いをしたいですよね。

ではドコモユーザーが一番お得にポイントが貯まるであろうドコモ dカードGOLDではどうだろうか?とお考えの方がいらっしゃるかもしれません。

しかし結論から申し上げると、ドコモ dカードGOLDは法人カードとして利用することができないのです。

今回はなぜドコモ dカードGOLDは法人カードとして利用することができないのか、その理由を解説するとともに、代わりとなるおすすめの法人カードがあるのかどうかをお話していきます。

ドコモの法人契約について

法人カードの話に入る前に、簡単にドコモの支払い方法について触れておきましょう。

ドコモと契約する際には個人契約の他に法人契約をすることが可能です。

例えば、携帯電話やスマホの契約者が「株式会社〇〇」になるわけですね。

ただし、ここでの法人契約とは以下の会社形態のみが該当します。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社
  • 有限会社

この中に含まれない、個人事業主や自営業者、フリーランスは法人ではないので、ドコモと法人契約することは不可能となります。

個人事業主と法人の違い、比較

個人事業主 法人
開業・設立手続き 開業届を出すだけ(0円) 定款作成・登記が必要(約6〜25万円)
事業の廃止 届出を出す 解散登記、公告等が必要(数万円必要)
税金 経費に認められる範囲が狭い 経費に認められる範囲が広い
会計・経理 個人の確定申告(簡単) 法人決算書・申告

dカード GOLDは法人カードとして利用は不可

ドコモユーザーであれば、dポイントがたまりやすいドコモ dカードか、特にdカードGOLDを利用するのがメリットが大きいです。

しかし残念ながらドコモ dカード/dカード GOLDは法人カードとしてて利用できません。

dカードは個人契約しか認められておらず、法人名義で契約したり、支払いを法人口座に設定することができないからが理由です。

法人カードを経費支払いに利用した方が本来は便利

法人カードに詳しい方ならご存知だと思いますが、法人代表者や個人事業主であれば個人利用のクレジットカードと会社の経費などを支払うビジネス向け法人カードに分けておいた方がメリットが大きいです。

なぜならば、個人利用のクレジットカードで経費支払いをすると、レシートや領収書の管理が必要となってきますし、税務調査などが入った場合に個人利用の口座でドコモからの支払いがされていると、経費として否認されてしまう可能性があるから。

ビジネス・法人カードで会社の経費であるオフィスの家賃や光熱費、通信費や交通費などを支払うようにすれば、それら請求は会社の口座から支払われますし、Web明細などで簡単に経費分が仕訳できるので大変便利なのです。

それをご存知であれば、ドコモ dカードやdカードGOLDが法人カードとして使えれば、たくさんドコモdポイントが手に入るとお考えの方がいるのも自然なことと言えるのではないでしょうか。

しかし、現実としてドコモ dカードやdカードGOLDは個人利用のみとなっています。

そこで、ご提案したいのが他のお得な法人カードを契約し、携帯電話代などを法人カードとして用意した法人口座から引き落とすようにする方法。

残念ながらドコモdポイントは溜まりにくくなりますが、代わりに法人カードの特典や付帯サービスが利用できるので、法人カードの選び方によってはドコモ dカードを利用するよりもお得になることも十分あり得ます。

ドコモ dカードよりもお得になる場合がある法人カードとは

ではドコモ dカードやdカード ゴールドよりもお得なる法人カードとはどのようなカードでしょうか。

法人カードのメリットは以下3つが主です。

  1. 経費精算の際の管理や処理が楽になる、
  2. ポイントが付与されるので経費削減になる
  3. 旅行傷害保険や空港ラウンジ利用など付帯サービス利用

経費精算の際の管理や処理が楽になる

1の経費精算の際の管理や処理が楽になるになるのはビジネス・法人カードに共通したメリット。

引き落としを個人クレジットカードと分けることで、経費をまとめることが可能になり、明細などもWebで一括確認できるようになります。

さらに会計ソフトと連携させれば、確定申告などの手間もかなりの部分を省くことができるでしょう。

ポイントが付与されるので経費削減になる

法人カードの中には利用に応じてポイントが付与されるものがあります。

このポイントはJALやANAのマイルと交換したり、Amazonで必要なものを購入したり、金券やギフトカードに変更可能。

このポイントがどれくらい付与されて、どれくらいの価値があるのかを示す数値がポイント還元率。

例えば1円利用で1,000ポイント付与される法人カードの場合、1000ポイントで500円の価値のギフトカードに交換できるのであれば、ポイント還元率は0.5%というわけです。

旅行傷害保険や空港ラウンジ利用など付帯サービス利用

法人カードにはビジネスやプライベートで役立つサービスが用意されています。これらのサービスはカードを利用したり、持っていることで利用できるので付帯サービスと呼びます。

付帯サービスの代表的なものは

  • ビジネスシステムや会計ツールの利用料金が割引される
  • レストランやホテルで優待サービスや割引特典がある
  • 旅行や出張の際の万が一を保証する旅行傷害保険
  • 法人カードを利用して購入したものを保証するショッピングガード
  • 国内外の空港ラウンジが使えるようになるサービス
  • プラチナカードであれば、コンシェルジュサービスなど

例えば旅行傷害保険であれば、最高1億円補償してくれるものや、海外空港ラウンジが利用できる「プライオリティパス」(年間約3万円)が無料で使えたりもします。

これらは一般、ゴールド、プラチナと法人カードのグレードが上がるにつれ、内容が充実していきます。

次のページではおすすめの法人カード情報をご紹介

このように法人カードによってはドコモのd カードを使用するよりもお得になる可能性が十分にあります。

次ページではおすすめの法人カードをランキング形式で重要なポイントをそれぞれ詳細比較しながらご紹介しています。

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