基礎知識
法人カード複数枚持つのはおすすめ?メリットやデメリットのポイントを理解しよう

ビジネスカードを2枚以上所有する良い点・悪い点を徹底解説

法人カードの作成は会社などを設立するときに必要になる方が多いでしょう。何故なら、法人カードを持っていれば支払い金額など経理の分野で、業務をスムーズに行うことができるからです。

ただ、「経理のために法人カードは複数枚持つ利点は何か?」と悩む方も少ないと思います。なので、法人カードを複数枚持つことの利点や悪い点などポイントについて確認したいですよね。

当ページでは、法人カードを複数枚持つことのメリットデメリットを分かりやすくご紹介していきます。

法人カードを複数枚持っておくべきメリット

法人カードを複数枚持っておくなら利点と言えるメリットがあります。メリットを活かすことができれば、経理を効率化することが可能です。メリットは以下のようになっています。

経理の業務が楽になる

複数枚の法人カードを持っておくなら経理業務を、業務別に使い分けることができます。法人カードでを持っておくだけでも経理の負担は減少します。しかし、1枚だけだと経費を処理するときに勘定項目で経費を計上しなければいけません。

利用明細書を勘定項目ごとに振り分けていく必要があるので、手間がかかってしまいます。

しかし、社員の分も準備しておけば目的別に使い分けることができ、例えば業務の仕入れ、事務所の経費、人件費などに分類して使用することが可能。

複数枚の法人カードがあるなら、経費の処理を簡略化することができ、経費の業務をより効率的に行えるのです。

法人カードのサービスによる経費節約

法人カードには付帯サービスがあり、複数枚持っているなら利用を広げることができます。法人カードを複数枚発行して、自分の部下などに法人カードを渡しておくなら、サービスからお得な効果を得ることができます。

例えば、法人カードの中にはビジネス用品の割引購入や旅行傷害保険、ETC割引など様々なサービスが付帯しています。

従業員に法人カードを持たせておけば書籍や事務用品を購入するときに割引価格で購入させることができ、出張などでトラブルが生じたときも法人カードの保険から支払いができるので、安心。

例えば、アメリカン・エキスプレス・ゴールドカードであれば、搭乗する飛行機が遅延した場合、飲食代と宿泊代が最高2万円、服などの購入費は最大4万円まで補償してもらうが可能です。

また、国内旅行保険は最高1億円、海外旅行保険は最高5,000万円まで補償してくれて、提携しているホテルの宿泊費は最大90%オフとなることもあります。

出張などホテルをよく使用するなら従業員に法人カードを持たせておくことで、ホテルの宿泊費を割引にできるなど、結果的に経費の節約を行うことができるのです。

突然の支払いにも対応できる

法人カードを複数枚持っていることで突然の支払いに対応することもできます。法人カードには限度額が決まっているので、限度額まで使っている場合は法人カードによる支払いを行うことができません。

そのため、突然ビジネスによって支払いを求められたとしても、法人カードによる支払いに限界が生じることもあります。

しかし、1枚だけでなく2枚以上など複数枚あるなら、限度額はあまり気にせず、2枚目以降のカードで支払いを行うことが可能です。突然の支払い要求があった場合も慌てることなく対応できるので複数枚持っておくと安心です。

ポイントが貯まりやすい

法人カードを複数枚持っているなら、ポイントが貯まりやすくなります。各会社は利用額に応じてポイントが付くようになっており、法人カードで支払いを行うほどポイントが溜まっていきます。

法人カードはビジネスに使用する支払いなので、金額も大きくポイントを貯めやすいです。

従業員も、出張の経費や仕事の経費を法人カードで支払うことができるなら、ポイントを貯めることができ、自分1人で使用するよりもポイントの貯まり方は違うでしょう。

例えば、ポイント還元率は大体0.5〜1.2%ほどですが、自分と従業員で100万円ほど経費が生じれば大体1万ポイント得ることができます。

ポイントは商品と交換することができるので、ポイントがたくさん貯まると、その分費用の節約につながります。

複数枚の法人カードを持つデメリットとは

法人カードが複数枚あるならメリットだけでなくデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか以下の点をご覧ください。

予想外の額が引き落とされることも

法人カードを複数枚所持するなら、法人カードを各決められた社員に渡しておくことで経費を簡略化の目的が達成されやすくなります。しかし、社員が法人カードで乱費してしまうと、使用額が大きくなって、明細表を見たときに自分の予想を上回る金額が使用されている可能性も生じます。

法人カードの使い方に関して、限度額や使用する品目にルールを規定していないなら、出費額がかなり出てしまうこともあるため、法人カードを複数枚所持するときは規定や限度額をしっかり設定しておくことが大事です。

不正利用される可能性もある

法人カードを複数枚持つことで不正利用される可能性も生じます。法人カードを社員に携帯させて複数枚の作成する意味は、仕事で生じた出費を法人カードで支払い、経費の簡略化を行うためです。

しかし、例えば社員がプライベートの食事やガソリンの給油で法人カードを使用したなら、仕事とは関係がないので、不正利用したことになります。

法人カードを社員に所持させるときは、不正利用されないように利用報告を策定するなど、対策を講じておかなければ、余計な出費が生じる可能性が出てくるかもしれません。

この点も注意しておきましょう。

法人カードを複数枚持つときのポイント

法人カードを複数枚持つことのメリットとデメリットを比較してみても、対策を講じておけばデメリットが生じる可能性は低いでしょう。

そのため、法人カードは複数枚持っておいた方が利点が大きいです。ただ、さらに効果的に法人カードを利用することができる方法を知ることも大事になってきます。

3つのポイントについて紹介します。

利用金額を計算しておく

法人カードを複数枚持つことになれば、利用する金額は大きくなります。法人カードが1枚であれば自分で利用金額を調整することができ、自分が使用した頻度や目的で、ある程度の金額を予測することが可能です。

しかし、社員がたくさんいるなら複数枚となり利用金額が大きくなります。そのため、お金を決済する口座に十分入っているのか確認する必要があります。

もし、金額が足りない状況となるなら、法人カードの利用が止められてしまう可能性も生じるので、支払いできる金額を確認しておくようにしましょう。

自分の利用したい機能を確認

法人カードは経理業務以外にも便利な機能が付いています。法人カードの機能により恩恵を得ることができますが、そのためには確認が大事です。法人カードには国内の旅行保険や高速道路のETC割引などが付帯されています。しかし、法人カードのグレードによっては旅行保険のサポートが充実し、優待券などの付帯も出てきます。

旅行サポートや優待券などはグレードがゴールドやプラチナなどが充実していますが、グレードが高いなら年会費は高額になることがほとんど。

法人カードの枚数が増えるだけ年会費による負担額は当然増額します。そのため、年会費の支払い負担が大きくならないか計算して、付帯サービスの利用を検討しましょう。

ポイントの還元率を確認

法人カードはポイント還元が備えられています。カードを利用した金額の何%かはカード会社のポイントに還元され、いろいろな商品などと交換ができます。ポイントは還元率は各カード会社によって違います。

ポイント還元率が高い会社は利用した分、たくさんのポイントを得ることができ、ポイントを利用して商品の購入などに当てられます。

もし、複数枚の法人カードを作成して利用するなら、社員の利用した経費もポイントに還元できるため、還元率の高さによりお得度は違います。

ポイント還元率は0.5〜1%ほどですが、中には2%近く還元される法人カードもあります。

法人カードの特徴と比較しながらポイント還元率も注目しましょう。

まとめ

今回は、法人カードを複数枚持つことについてメリットとデメリットを中心にご紹介してきました。

法人カードを持つときは複数枚持っていた方が便利ことも多いのですが、把握しておくべき注意点もあるのでバランスを考えることが大事になります。

法人カードを複数枚持つことのメリットを生かすことができるように、ポイントを押さえながら法人カードを複数枚持つことを検討してみてください。