基礎知識
法人カードは税金支払い利用も可能?ビジネスを充実させよう

法人カードは税金支払い利用も可能?ビジネスを充実させよう

ビジネスで事業を立ち上げたり社長として経営したりしている人は仕事の効率化を求めているでしょう。

それならば法人カードの発行がおすすめです。経費の効率化はもちろん、いろいろな費用の支払いに利用することができるからです。

ビジネスで発生する費用は事業商品のみなだけでなく税金もあります。

法人カードを発行しておくなら税金支払いに利用できるので、所得税の納付や確定申告などにも利用できます。経営者はこの記事から税金支払いの効率化についてしっておきましょう。

税金支払いは法人カードがおすすめな理由とは?

ビジネスで税金支払いがある場合、普通に支払うよりもお得に支払いをして特典などを得たいでしょう。

法人カードを利用して納付するなら自分にとって大きなメリットとなります。その内容を理解しておきましょう。

クレジットカードのポイントを貯められる

ビジネスや事業で発生する税金には法人税や国税などがありますが、現金で納税したなら何も特典はつきません。

しかし、税金支払いで法人カードを使用して引き落とし設定しておくなら、利用しているクレジットカード会社のポイントが支払金額に応じて付与されていきます。

提示されている還元率によってポイントを貯めて商品交換やマイル変換にあてることができるので、ビジネス面での貢献も期待できます。

法人カードで税金支払いのをした場合はクレジットカードの手数料がかかるので、その計算をしておく必要がありますが、決済が楽になるので個人事業主の方も前向きに検討してみましょう。

どんな時間帯でも支払いが可能

法カードで税金支払いをするなら時間帯を気にする必要がありません。

ビジネスなど生じた税金支払いを税務署などで納付するときは時間が決められているので、仕事が忙しくて時間が過ぎてしまうと、税金を払いたくても税金支払いすることができません。

もし、期日までに税金支払いすることができないなら、ペナルティを受けてしまう可能性もあります。

しかし、法人カードであればカード決済で税金を支払うことができるので、納税するときの窓口時間を気にする必要はありません。

ネットが家で使用することができるなら、自宅で税金支払いをすることも可能なので、わざわざ出かける必要もなくなります。

法人カードを利用した方が利便性は高いと言えるでしょう。

支払った税金の金額が一目でわかる

法人カードで税金支払いをするなら、税金をどれくらい支払ったのか一目で分かります。

法人カードの場合は利用明細書が自分のもとに届くので、どんな税金が支払われ、どのくらいの金額となったのか全ての情報が表示されます。

支払いが完了している税金とまだ納税されていない税金も利用明細書から確認できるので、税金の納付漏れのリスクもありません。

もし、現金で税金支払いをするな税金の種類によって銀行振込先が変わり、納付漏れをするリスクも高くなりますし、税金支払いの合計金額を計算するのも時間がかかります。

少しでも税金支払いを効率よく行いたいならクレジットカードを利用するのがお得だと言えるでしょう。

クレジットカードの税金支払いで注意しておくこと

法人カードを利用して納付することはビジネス面を考えてもメリットが多いですが、デメリットもあるので、その点もしっかり覚えておくことが重要です。

クレジットカードの税金支払いの注意点を知っておけば思わぬ事態になることを避けられるでしょう。

コストを計算に入れておく

クレジットカードで税金支払いをするときは手数料がかかることを知っておきましょう。

クレジットカードでの納付は無料ではなく、納付税額が1万円の場合は76円の手数料がかかります。

手数料としては大きな金ではありませんが、1万円の税金支払いがあるたびに金額は増えていくので元の税額だけでなく、手数料も入れた金額で計算しておく必要があります。

税金支払いで手数料が加算されるのが嫌な人はクレジットカードの利用をしにくく感じるかもしれません。

地方税は支払いができないこともある

法人カードを利用して税金支払いをしたくても、内容によってはクレジットカード払いに対応していないこともあります。

それが地方税です。国税の場合は国が納付システムを構築しているのでクレジットカードの税金支払いに対応していますが、地方税は各地方がシステムを構築していないと税金支払いが行えません。

クレジットカードの支払いに対応していないなら、法人カードを持っていても税金支払いができないので現金で行う必要があり、手間を感じることになります。

個人事業として会社を地方で設立するときは地方税がクレジットカード払いに対応しているのか確認するようにしておきましょう。

納付額の入力は慎重に行う

税金支払いをするときはサイトから税金の金額を入力する必要がありますが、納付金額を間違えて支払いをしてしまうと決済手数料は戻ってきません。

ほかの事業の支払いであれば、クレジットカードの支払いミスをしても訂正をすれば手数料も戻ってくることもあるかもしれませんが、税金の支払いだけは決済手数料はどうしようもできません。

そのため、税金支払いの確定を押す前に何度も納付金額が合っているのか見直す必要があります。数字が一桁違うだけで手数料も大きくなるので慌てて行わないよいう注意しましょう。

一度の支払いは上限がある

法人カードを利用して税金支払いをすることが可能ですが、一度に支払うことのできる上限は1,000万円と決められています。

そのため、上限を超えて税金支払いをクレジットカードで行う場合は分割して決済をするようにしましょう。

納付金額が上限を超えていても2~3回などの分割払いに対応してくれているので、慌てることはありません。

ただ、法人カードの限度額によっては税金支払いを分割払いすることが面倒になってしまうので、前もって税金支払い日を計算しておかなくてはいけないこともあります。

法人カードを複数枚持ってクレジットカード払いをするなど、工夫して税金支払いを行うように対策を考えておきましょう。

税金支払いの際に利用が検討できる法人カードとは

クレジットカードの支払いで税金支払いを考えるなら法人カードの選択を重視すべきです。法人カードを特徴別に判断しないと税金支払いで後悔してしまうこともあります。おすすできる法人カードをいくつか紹介していきます。

アメリカン・エキスプレスビジネス・ゴールド

この法人カードは誰もが知っているブランドのクレジットカードです。この法人カードは利用限度額が他のクレジットカードのように上限設定されていないので、高額な支払いにも対応することが可能です。

経理に関するサービスも充実しており、オンラインサービスで利用状況をいつでも確認することができたり、クラウド会計ソフトで計上も直ぐに確認できたりします。

トラベルサービスでは海外旅行保険で最高1億円の保証が備えられており、空港ラウンジサービスが付いているので、出張のときに活用することができます。

年会費が34,100円と高額ではありますが、サービス内容やポイント還元率、高額な税金支払いに対応している法人カードなので利用価値は大きいと言えるでしょう。

セゾン・プラチナ・アメックスカード

この法人カードは法人税や固定資産税、自動車税などの税金支払いで永久不滅ポイントとなっています。税金の支払いでポイントが貯まりやすく、それらをAmazonポイントやANAなどのマイルにポイントを変換することができるので、ビジネスに活用することができます。

マイル変換は200ポイントあればANAは600マイル、Amazonギフト券に変換するときも200ポイントで1,000円分が得られるのでポイント変換は大変お得になっています。

ポイント以外ではビジネスの支払いを社員カードを含めて一本化できるので、経理業務を効率化させることができます。

さらに、手続きによってはプライオリティパスの発行やゴルフサービスの優待券を利用することもできるので、ビジネスシーンで活用できる場面が多数存在しています。

年会費は2万円以上なので利用するときは金額を計算する必要がありますが、法人カードとしての価値は高くなっているので発行を考慮してみましょう。

法人カードによる税金支払いのまとめ

クレジットカードの利用で効率よく税金支払いを行うことができます。利用するときは気を付けなければいけない点と便利な点があるので、税金支払いで後悔しないようにするべきです。

また、法人カードは上記で紹介したものを選ぶと税金支払いへのメリットは大きくなります。税金支払いでもビジネスに少しでも有利に動くように検討してみましょう。