基礎知識
法人カードの支払いは領収書が不要!ビジネスに役立てよう

法人カードの支払いは領収書が不要!ビジネスに役立てよう

事業や企業経営をしている人であればビジネスの際に、いろいろな証明書を保管することがあるでしょう。

書類を保管しておくことにより、利用時の状況や利用の証明となり、確定申告などの決算の時に利用できます。

経費の支払いに法人カードを利用するためこともあると思いますが、法人カードの利用証明として領収書を保管することもあるでしょう。ただ、領収書は不要といえます。なぜ、そのようになるのか内容を紹介していきましょう。

領収書が不要な訳とは

法人カードを利用したときは領収書を得ることができますが、正式な書類としては不十分なので不要となります。領収書は購入やサービス利用の時は証明となるのに、なぜ法人カードでは不要となるのか疑問も感じるでしょう。

領収書が不要となるのは以下の理由があります。

経費の正しい書類ではない

法人カード決済によって発行された領収書は、国税庁かた経費の書類として正式なものでとされていません。領収書の発行はお店側が現金や金券などを受け取り、しっかり取引されたことを確認した証明です。

そのため、物品やサービス利用時に現金で料金を支払っている場合は、領収書は正式な支払証明書となります。しかし、法人カードの場合は信用と商品での取引することになるので、証明が領収書のみでは認められず、不要となります。

ただ、正式な書類としては認められなくても証拠の一部としては使用も可能なので、もらった場合は一応保管しておくのもいいでしょう。

クレジットカードで支払いした記載が必要

法人カードを正式に利用したことを税理士に認めてもらうためには、クレジットカードで支払いをしたことが記載されている必要があります。クレジットカード会社を通して信用取引したことを証明することができれば、経費に支払いをした大きな証拠となります。

経費として認められる書類は、書類の作成者の名前や住所、購入日の日付、購入内容、金額、購入者の名前や会社名が必須です。

領収書の場合は上記で記した項目で購入内容や書類の作成者の名前など、内容が不十分な点もあります。ただ、レシートの場合はカード会社名や法人カードで支払ったことが記載されていれば項目を満たしいてるので、書類として認可されます。

キャッシュレス化により領収書は不要になった

2020年の10月に電子帳簿保存法が改正されて、クレジットカード会社から送付される電子データがあれば、それをビジネスの経費として証明することができるようになりました。この改正により、明細や領収書、請求書などを保存する必要がなくなり、不要となります。

このキャッシュレス化の動きによりどんな利点があるのか紹介していきましょう。

経費精算がとても簡単に

ビジネスにとって法人カードで商品の購入やサービスを利用したなら、経費精算のためにクレジット利用したものを計上してまとめる必要がありました。利用した法人カードの領収書やレシートなどを取っておき、データ入力などを行わなければならないので、作業も多く手間がかかります。

しかし、キャッシュレス化によりクレジット会社は法人カードで利用した商品やサービスを全て電子データとして送信してくれるようになったので、経費精算の作業では多くの工程が不要になりました。

不要になったものは領収書やレシート、のり付けするファイルなどです。電子データで送信されるので、今まで手書きで経費作成していたものも不要となり、経費精算がさらに効率化することがでしょう。

書類の保管場所に困らなくなる

クレジットカード会社が電子データを送信してくれるようになるなら、明細や領収書、レシートなどを保管する場所は不要となります。経費精算するときに領収書や明細書を使用して計上していれば、会計を正確に行うために必要書類を保管しておかなければいけません。

しかし、電子データであればクラウド上PC内でデータ保管できるようになるので、保管棚が書類でいっぱいになることはなく、別のことにスペースを利用できます。法人カードの利用もしやすくなるので経営者としてはメリットとなるでしょう。

人材も効率化できる

クレジットカード会社から電子データでキャッシュレス化できれば、人材も効率よく使用できます。経費精算のときに領収書や明細書などの書類を用いて計算するなら、データを1つ1つ細かく確認して行く必要があるので、大きな企業や事業所ほど経理の人材を確保しなくてはいけません。

しかし、電子データ化することで経理の負担は軽くなり、多くの人材を注ぎ込むことは不要となります。電子データはクレジットカード会社がしっかり内容を記入してくれているので、確認作業が早くなるからです。

電子化して経費精算する点での注意

法人カードで決済すると今はクレジットカード会社から電子データが送信されるので、領収書や明細書を保管するなどの作業は不要です。しかし、会社の状況や環境によっては注意しておくこともあります。

どのようなことに注意すればいいのか紹介します。

電子データは万が一に備えて印刷しておく

電子化されることで領収書や明細書などの書類は不要になっても、クレジットカード会社から送信された電子データは印刷しておくのがおすすめです。電子データはWeb上で保管できますが、万が一電子データが消去されていたり、パソコンが起動できなくなってしまったなら、法人カードの記録を確認することができなくなります。

しかし、送信されてきた電子データを印刷して書類として保管しておけば、問題が生じても確定申告や経費精算の証明とできます。領収書や明細書は不要でも印刷などは万が一を考えると必要なので、考えておきましょう。

セキュリティ対策もしておく

法人カードの決済内容が電子化されるということは、ネット上で行われるのでセキュリティ対策もしておく必要があります。外部からハッキングなどをされるとクレジットカードの番号や法人カードの内容は全て流出してしまうことになります。

領収書や明細書の保管などは不要になっても、新たな取組みは必要になるので明記しておきましょう。

会計におすすめな法人カードとは

ビジネスで経費精算をするときは領収書が不要となる法人カードの利用を検討できますが、どのようなクレジットカード会社で発行すればいいのか迷うこともあるでしょう。会計関係の法人カードには以下のようなカードがおすすめです。

JCB CARD BIz

ビジネスとして活用したい法人カードを選ぶなら、このカードの発行を検討できます。このクレジットカードは法人の本人確認書は不要となっており、簡単に申込みを行うことができます。

さらに、QUICPayの利用が可能でキャッシュレス化にも対応しており公私の利用を明確化して複数の請求を一本化することができます。年会費も初年度は無料となっており、お得に法人カード利用することができ、審査も厳しくはありません。

領収書や明細書などを保管せず、ビジネスの会計をスムーズに行いたい人はこの法人カードを発行を考えてみましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

この法人カードはビジネス面で特価している部分が多くあります。経理業務と経費の管理を効率化するために支払いを一本化することができます。また、法人口座を引き落とし口座に設定して個人の口座と区別させることもできます。

他にもコンシェルジュによる24時間のサポートや国内国外の旅行保険、プライオリティパスの発行など、多くの優待サービスを提供しています。

年会費は2万円と高いですが、ビジネスとして利用できるサービスは豊富です。

三井住友VISAカード

ビジネス面のサポートを期待したいなら、この法人カードの利用も検討できます。この法人カードはカード決済による業務の効率化や財務会計システム「勘定奉行」とクレジットカード利用明細をデータ連携しているので、経費の精算を効率化でき領収書などの保管も不要となっています。

他にも航空券のチケット予約の発券サービスや宿泊施設やスポーツクラブの福利厚生代行サービスも行ってくれます。

もちろん、海外国内旅行保険も付帯されているので、出張などで飛行機を利用するときも安心できます。法人カードとして発行を考えてみましょう。

法人カードの領収書が不要についてまとめてみる

ビジネスの経費に必要な法人カードの領収書は不要といえるでしょう。なぜなら、法人カードは電子データ化されて利用明細書が送信されてくるので、領収書の保管は不要だからです。

領収書が不要になれば、経費の計上などはよりスムーズになるので、仕事を効率化させたい会社はおすすめです。ぜひ法人カードの導入を考えてみましょう。