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法人カードの個人利用はNG!賢いクレジットカードの使い方を解説

ビジネスカードや法人カードは個人利用を避けるべき。その理由とは

法人カードの個人利用はNG!賢いクレジットカードの使い方を解説

法人カードは、法人代表者や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。法人カードをビジネスに活用することで、さまざまなメリットがあります。

「法人カードをプライベートでも使いたい」と思う方もいるかもしれませんが、法人カードの個人利用は原則NGです。

クレジットカードの使い方に注意して、ビジネスに賢く活用しましょう。

この記事では、法人カードの個人利用がダメな理由、ポイントやマイルの個人利用はどうなのかについて解説します。

法人カードの個人利用がNGな理由

法人カードの個人利用はNGです。はじめに、なぜ法人カードの個人利用がダメなのか、具体的な理由を解説します。

法人カードで使うのは会社のお金

法人カードで使うのは、基本的に会社のお金になるため個人利用はできません。

法人カードには、「個人決済型」と「会社決済型」の2種類があり、一部のカードを除いて基本的には「会社決済型」になります。会社決済型とは、引き落とし口座が法人口座や屋号付き口座に設定されているもののことです。

会社決済型の法人カードを使って個人利用をしてしまうと、会社のお金をプライベートで使うことになってしまうため、個人利用はできないのです。

ただし、一部の法人カードは「個人決済型」を選ぶことができます。「個人決済型」は、個人の口座から利用金額が引き落とされるため、例外として個人利用が可能です。

法人カードの決済方法が「会社決済型」の場合、個人利用をしてお金を返さないままだと、会社のお金の横領になってしまいます。法人カードの個人利用をしてしまわないよう十分注意しましょう。

経費以外には使えない

法人カードの利用は経費以外には使えないため、個人利用をするとトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。

法人カードの個人利用はNGですが、事業目的で経費計上できるものに関しては法人カードを使っても問題ありません。例えば、取引先の接待のための食事会や、福利厚生の社員旅行などは経費にできるので法人カードを使えます。

しかし、法人カードをプライベートでの食事や旅行、日用品の購入などは経費として処理できません。このような個人利用をして、適切な処理をしなかった場合、法人税額を減らすために意図的にカード利用をしていると思われてしまいます。

その結果、税務調査の際に税務署に脱税として指摘され、追加徴収される可能性が高くなってしまうのです。

このようなトラブルを防ぐためにも、法人カードと個人用クレジットカードの使い分けはきちんとするようにしましょう。

経理管理が複雑になる

法人カードを個人利用してしまうと経理管理が複雑になるため、法人カードのメリットが生かせなくなってしまいます。

法人カードを利用するメリットとして、会社の経費を法人カードで支払うことにより経費が一括にまとまり、経理管理が楽になるということが挙げられます。

しかし、法人カードをプライベートで個人利用してしまうと、後でお金を返して「会社からお金を借りた」という経理上の処理もしなくてはなりません。

個人利用をしてしまうと、本来の法人カードのメリットが活かせず、かえって仕事を増やしてしまうことになってしまうのです。

ポイントやマイルは個人利用してもいい?

法人カードの利用では、個人用カードと同じようにポイントやマイルが取得できます。

ポイントやマイルについてはお金とは違うため、どのように扱って良いか迷う方が多いでしょう。

ここでは、ポイントやマイルの個人利用について解説していきます。

ポイントやマイルの個人利用は代表者の判断による

法人カードの利用では、利用額額に応じてポイントやマイルが貯まります。ポイントやマイルは会社のお金を利用することにより得たものになるので、あくまでも会社のものです。ただし、ポイントやマイルについては個人利用に関する法律が特に定められていないため、個人利用しても良いかは代表者の判断に任せられます。

たとえば、従業員がいない個人事業主の場合には、ポイントやマイルをどうするかの権限は自分にあるため、個人利用をしても問題ないといえるのです。

法人代表者の場合は、ポイントやマイルをプライベートのために個人利用していると社員から反感を買う可能性があるため、避けた方が良いといえます。

法人カードで貯めたポイントやマイルの利用方法としておすすめなのが、福利厚生に使用することです。社員旅行や会社内の忘年会などに利用すればいつも頑張って働いてくれている社員への労いができるでしょう。

追加カードを利用している場合は社内規定を設けよう

法人カードの追加カードを発行して、他の役員や社員に持たせているケースもあるでしょう。法人カードは、追加カードの利用でもポイントが貯まります。

ポイントやマイルの個人利用を防ぐために、追加カードを利用している場合は社内規定を設ける必要があります。社内規定が設けられていないと、社員がポイントやマイルを自由に個人利用してしまう人がいたり利用に関してどうすれば良いのか分からなくなったりしてしまいます。

ポイントやマイルの利用に関しては代表者の判断に任せられるため、社員各自で個人利用をしてもらっても構いません。そのような場合でも、あらかじめその旨をはっきり伝達しておくようにしましょう。

法人カードと個人向けカードを使い分けるメリット

クレジットカードを賢く使うためには、法人カードと個人用クレジットカードを使い分けるのがおすすめです。

法人カードを個人利用するのではなく、個人用クレジットカードとの2枚持ちをすればさまざまなメリットがありますよ。

法人カードと個人用クレジットカードを使い分けるメリットを紹介します。

引き落とし口座を分けられる

個人用カードの引き落とし先に設定するのは個人用口座、法人カードの引き落とし先には法人口座を設定することで、利用額の引き落とし口座をきっちり分けられます。

ひとつのクレジットカードでプライベートとビジネスの支払いをしていると、引き落としされる口座が同じなのでお金の管理がしづらくなってしまうでしょう。

カードを使い分ければ、プライベートのお金とビジネスのお金をしっかり分けられるのでお金の管理がしやすくなります。また、月々の利用料金は明細を見るだけで簡単に確認でき、家計簿や確定申告の記帳も楽になるでしょう。

それぞれの付帯サービスを受けられる

法人カードと個人用クレジットカードを2枚持ちしていると、それぞれの付帯サービスを受けられるというメリットもあります。

クレジットカードの付帯サービスは、買い物やレンタカーなどの優待、旅行傷害保険、ラウンジの利用権などカードによってさまざまです。法人カードであれば、ビジネスに役立つサービスが付帯されていることが多くあります。

カードをシーンによって使い分ければ、それぞれの付帯サービスが受けられて便利に活用できるでしょう。

まとめ

法人カードの個人利用は原則NGです。トラブルになったり経理管理が複雑になったりと個人利用にはデメリットが多いため、避けた方が良いでしょう。ポイントやマイルの個人利用に関しては、制限はありませんが社内規定を設けておくと社員の混乱を防げます。

クレジットカードを賢く利用するために、法人カードと個人用クレジットカードはシーンによって使い分けましょう。