基礎知識
個人口座を利用できる法人カードはある!おすすめビジネスカードを紹介

個人口座を指定できる個人事業主向け法人カードを紹介!

法人カードをビジネスに活用すれば業務の効率化に繋がります。法人カードの導入を考えているという企業の代表者や経営者の方も多いでしょう。
法人カードの引き落としは基本的には法人口座が必要になります。しかし、「まだ会社を設立したばかりで個人口座しかない」という場合でも個人口座を利用できる法人カードはありますよ。

この記事では、法人カードの引き落とし口座や個人口座が選べるカードについて解説します。

引き落とし口座や決済方法は?個人口座に指定できる?

一般的には法人カードの引き落とし口座は個人口座には指定できず、法人口座を選ばなければならないものがほとんどです。

しかし、個人口座を指定可能なケースもあります。

ここでは、法人カードの引き落としは個人口座と法人口座のどちらを選ぶべきかを解説します。

一般的には法人口座を選択する

法人カードは、法人口座しか引き落とし先に指定できないものが多いです。法人カードを利用するのは仕事のみでプライベートの買い物に利用はしません。

支払いは会社が行うものなので、個人口座ではなく法人口座を指定するのが一般的なのです。

また、従業員が出張時の宿泊費や交通費、備品購入などをカード決済をしたときに個人口座から引き落とされてしまうと、後ほど現金で清算をしなければなりません。

個人口座ではなく法人口座に指定していれば、一括に決済がされるのでわずらわしい現金のやり取りがなく、経理管理がスムーズになります。

個人事業主向けのカードなら個人口座を選べる

個人事業主向けのビジネスカードであれば、屋号付きの個人口座を選ぶことができます。

ただし、あくまで「屋号付きの個人口座」なので、完全にプライベートな個人口座とは区別が必要です。

個人事業主の方の中には、法人カードを作らずに個人のクレジットカードで仕事の買い物をする方もいますが、仕事とプライベートのお金がごちゃごちゃになってしまいがちです。

法人カードを契約して屋号付きの個人口座を引き落としに指定すれば、プライベート用の個人口座と仕事の個人口座を完全に分けられるため、おすすめです。

お金の管理がしやすくなり、確定申告での帳簿付けも楽になるでしょう。

個人口座を指定できるおすすめのカード

ほとんどの法人カードは、引き落とし口座として法人口座を指定するものが多く、個人口座を利用できるカードは少ないです。

ここでは、個人口座を選べるおすすめの法人カードをご紹介します。

三井住友ビジネスカード for Owners

年会費 1,250円+税
サブカード年会費 400円+税(2名から1名につき 初年度年会費無料)
ETCカード年会費 500円+税(前年に利用が一度でもあれば翌年無料)
ポイント還元率 0.5%〜2.5%
申込資格 20歳以上の個人事業主または法人代表者
限度額 原則10~150万円
旅行傷害保険 海外最高2,000万円(利用付帯)
ショッピング補償 年間100万円まで海外での利用のみ対象
国際ブランド VISA、Mastercard

「三井住友ビジネスカードfor Owners」は法人代表者、個人事業主向けの法人カードです。代表者名義の法人口座または、個人口座、屋号付きの個人口座を指定できます。

初年度は年会費無料で、設立間もない企業でも本人確認書類だけで申込可能。

VisaとMastercardの2種類の国際ブランドで発行できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エクスプレス・カード

年会費 1,000円+税
サブカード年会費 無料/4枚まで
ETCカード 無料/5枚まで
ポイント還元率 0.50%~2.00%
申込資格 個人事業主様・法人代表者
限度額 最高500万円
旅行傷害保険 なし
ショッピング補償 なし
国際ブランド AMEX

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エクスプレス・カード」も個人口座を選べます。経営者の本人確認書類だけあればインターネットで申込完結するので面倒な手続きは不要です。

年会費は1000円(税別)で事務用品、レンタカー、宅配サービスなどが優待価格で利用でき、経費削減に繋がるでしょう。

法人カードの名義は会社名?個人名?

ここまで、法人カードの引き落とし先について解説してきました。

法人カードの中には引き落とし先として個人口座・法人口座どちらも選べるものがありますが、では法人口座を指定した場合、カードの名義人はどうなるのでしょうか?

法人の口座から引き落とすのだから、カード名義も法人名である必要があると思う方もいるかもしれません。

しかし、法人カードの名義は、「カードを実際に使用する人の個人名」が鉄則です。法人・会社名ではありません。

名義は個人なので、同じ企業内の人であってもカードを従業員で使い回したりはできません。

法人カードは複数枚発行できるので、クレジットカードを使用させたい従業員が複数人いる場合は、それぞれの社員の名義で追加カードを申し込みましょう。

なお、法人カードによって追加カードの発行可能枚数は決められているので、申し込み前に確認しておいてください。例えば、「JCB法人カード」は追加カードの発行枚数が無制限です。

カード決済をした際に求められるサインも個人名で記載します。会社名と個人名どちらでサインをしたらいいのか迷ってしまうことがあると思うので覚えておいてください。

法人カードの発行方法は?申し込みの流れや審査のポイントを紹介

さて、ここまで個人口座を利用できる法人カードと、名義についての注意点を解説してきました。

ここでは、いざ個人口座を指定できる法人カードに申し込みをしようと思っている方に向けて、法人カードの発行方法や、必要な書類、審査のポイントを紹介します。

法人カード申し込みの流れ

まずは、申し込みの前に引き落とし先に指定する法人口座もしくは個人口座を用意しましょう。

口座の準備ができたら、各カード会社のウェブサイトで入会の申し込みを行います。申し込みの際には法人名や業種、資本金、従業員数などの法人や代表者についての基本的な情報を入力する必要があります。

申し込みが完了すると、申込書が改めて郵送されてくるので必要事項を記入、捺印、本人確認書類を同封して返送します。

本人確認書類には以下が必要です。

  • 6ヵ月以内に発行された登記事項証明書・登記簿謄本・印鑑登録証明書のいずれか
  • 代表者の本人確認書類のコピー(運転免許証・パスポートなど)

書類を元に審査が行われ、審査に通ればその後カードが発行されます。

審査のポイント

審査のポイントは、設立時期、財務状況、信用情報の3つです。これらの3つのポイントについて詳しく説明します。

設立時期

一般的には、会社の事業の設立から3年以上が経っていると審査を通りやすいと言われています。

会社は3~4年続くと安定する会社が多いため、クレジットカードの審査においては設立から3年以上経っている企業は安定していると判断されるようです。

財務状況

会社の財務状況も審査に関わります。申込書には前年度の売上高や最終利益を記入する場合もあります。この売上高や最終利益が黒字であると審査に通りやすいとされています。

また、補完書類として財務諸表や確定申告書の提出を求められる場合もあります。記入する数字はこれらの書類を見ながら正確に記入しましょう。

信用情報

企業の経営の状態だけではなく、代表者や名義人の従業員のクレジットカードの信用情報も審査の重要なポイントです。クレジットヒストリーといわれる、過去のクレジットカードやローンの取引履歴も審査の対象になります。

返済の遅延や債務整理を過去に経験している場合、審査に影響がでてしまうかもしれません。

不安な方は、指定信用情報機関のCICなどに情報開示依頼をして、自分のクレジットヒストリーを確認しておくことをおすすめします。

法人カードの年会費はいくらを選ぶべき?

法人カードを申し込みする際に、年会費を気にして選ぶ人も多いでしょう。

しかし、年会費は経費として計上できるので、年会費無料にこだわる必要はありません。

年会費が無料なものよりも、ビジネスや福利厚生に役立つサービスが付帯しているものを利用する方が役に立ちますよ。

ポイントの還元率で選ぶのも一つの手です。

まとめ

法人カードには、さまざまな種類があります。

会社の規模やカードの発行枚数、法人口座と個人口座どちらを指定するかなどでカードを選びましょう。

個人口座しかないという場合は、個人口座を選べるカードもあります。事前にしっかり調べて自分の企業に合ったカードを選べば業務の効率化が期待できますよ。

事前に情報を集めて、法人カードを十分に利用してください。