法人カードの名義は個人名と会社名どっち？利用する際のおすすめは？

多くの企業、経営者はこの法人名義のカード、「法人カード」を所有しているでしょう。

ただし、個人カードは既に持っていても初めて法人カードを作成する際には様々な疑問が浮かぶものです。

「法人カードの名義は個人名？会社名？」「カード利用時のサインは会社名にすべき？」など、法人カードの名義に関する疑問をこのページで解説していきます。申し込みを検討している方は、ぜひ確認しておきましょう。

法人カードにおける名義とは？

そもそもクレジットカードには、クレジットカード会員の名義が記載されています。

これは、個人カード法人カードにかかわらず、クレジットカード本体はカード会社に所有するものであり、クレジットカード会社が会員本人にカードを貸与していることを示します。

そして、クレジットカードは基本的にその記載さている名義、つまり会員本人のみしか利用することが出来ません。

なので、カード会員の夫婦、家族、恋人であっても、カードに記載のある名義人以外の人へ譲渡したり、使用するということが出来ないのです。

万が一にも名義人以外が使用するという行為は、カード会員本人が承認していてもカード会社との契約違反になり、場合によっては詐欺罪に問われることもあるので注意が必要でしょう。

代表・役員向けに発行の法人クレジットカードのケース

法人の代表者や役員、個人事業主の方が法人カードを発行した場合の名義は「その法人（事業）に所属する個人」になります。

そのため、法人名義ではなく申し込みを行う代表者の個人名になります。

つまり、法人・企業の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人ということになります。

従業員・社員用に発行の法人クレジットカードのケース

従業員や社員用に法人カードを発行する場合も、カードに記載される名義はそのカードを利用する社員の個人名が記載されます。

こちらの法人カードを利用できるのは本人のみ社内での使い回しは出来ません。

法人カードで同じ会社内ならと考える方がいらっしゃるかもしれませんが、法人カードも個人用のクレジットカードと同じで禁止となっていますので、ご注意ください。

また、クレジットカード会社によって発行できる社員用の法人カードの枚数は異なるため、法人カードの発行前に必ず確認しましょう。

支払い口座はどうする？

法人カード、ビジネスカードの場合の口座引き落としは個人名義と法人名義のどちらに設定することがおすすめでしょうか？

それはもちろん、「法人の口座」を設定することがおすすめです。

社長から社員まで、法人カードを利用する場面というのはその会社の事業に必要となる物の購入やビジネス上での支出の際に利用するかと思います。

基本的に私用で法人カードを利用することはなく、そういう面からも法人の口座を設定することがおすすめとなっています。

支払いに法人の口座を設定することのメリット・デメリット

法人カードの支払いに法人の口座を設定することのメリットとしては下記が挙げられます。

• 経理業務の負担が大幅軽減
• 計画的なキャッシュフローで経済的に余裕が作れる
• 公私の口座を完全に分けられる

個人の口座で法人カードの支払いを行っていると、定期的に経費の精算をする必要がありますが、法人の口座に設定しておけば必要最低限の経理作業で済むようになります。

また、法人カードを利用した複数の支払いが法人口座の引き落とし日にまとまってくれるので、キャッシュのやりくりがしやすくなります。

現状のキャッシュフローを改善したい場合も、法人カードに法人名義の口座を設定することをおすすめします。

それ以外でも、個人事業主の方やフリーランスの方だと個人の口座1つにまとめてしまっている方もいらっしゃると思います。

ですが、経理作業の手間がかかるだけなので、法人の口座を作成して引き落とし口座に設定してしまえば、こちらも工数が削減できるため、よりご自身の仕事、事業に専念できます。

また、法人口座を引き落とし口座に設定することにデメリットはありません。

一部個人事業主やフリーランスの方で、それまで個人口座一つで管理していた場合に口座が増えてしまうことを懸念されるかもしれません。

ですが、少しして慣れてしまえばこちらの方が遥かに楽です。

法人カードを発行して実際に利用した際のサインの方法は？

実際に法人カードを利用したときに行うサインは、法人名義と個人名義どちらになるのでしょうか。

会食や店舗で備品を購入した際、法人カードを利用するとサインを求められることがあります。

このときに行うサインも、カード会員の名義と同じくカード裏面に記入してある利用者本人のサインを記入します。

ここで間違ってはいけないのが、法人カードは法人という名がついているものの、実際には利用者ごとにクレジットカードが発行され個人の名義となっています。

なので、法人カードにおいて、「名義とサインは利用者本人の個人名義で行う」ことを覚えておくと良いでしょう。

また、クレジットカードの裏面には、本人のサインを記入する箇所があります。

こちらも、企業名ではなく利用者本人（個人）のサインなのでお間違いなく。

あくまでカード利用者は、カード名義人である特定の個人（従業員）であり、このサインは事前に行ってないと利用できませんのでご注意ください。

法人カードの名義に関するトラブルと対処方法

これまでもご説明した通り、法人カードは名義人本人しか使えません。

カードに記載のある名義人以外がカードを利用したり旧姓のままのカードを使い続けてしまうとトラブルの原因。

もし複数の人間が法人カードを使用する可能性がある場合は追加で発行する、結婚や離婚により苗字が変わる場合は名義変更手続きをするといった対策行う必要があります。

早速、法人カードの名義が原因で発生しやすいトラブルとその対処法について解説していきます。

上司のクレカを渡され、そのカードでお使いを頼まれる

会社で、個人名義の法人カードを持っていない社員が買い物を上司から頼まれ、その際に上司名義の法人カードを渡されるといった場面があるかもしれません。

しかし、たとえ上司に頼まれたお使いでも、名義人以外がカードを利用するのはクレジットカード会社との規約違反になります。

ここ最近ではサインが必要ない店舗も増えており、決済時にサインを求められないこともあります。

その場合は他人名義のカードでも決済が可能なのですが、やはり名義貸しになるので避けるべきです。

ここに関しては上司が知らない可能性もあるため、相談してみるとよいでしょう。

もちろん、実店舗以外のネットショップでも同様に名義人本人でなければ買物することは出来ません。

この場合の対処法としては、会社内で少しでも法人カードを利用する機会がありそうな社員に対して、追加カードを発行することです。

個人名義の法人カードを所持していれば、お使いを頼んでも問題ありません。

結婚や離婚により名義が変更になる

会社の代表者や社員の苗字が結婚や離婚を理由に変わる場合があるでしょう。

名義を変更する必要があるのに変更していないことがカード会社に伝わると法人カードが使用停止になることもありますので、お気をつけください。

特に、ビジネスで必要な備品を急いで購入する際、カードの停止で購入できないのは困るため、名義の変更は早めに手続きすることをおすすめします。

このように、苗字が変わった後も引き続き法人カードを利用するには速やかな名義変更の手続きが必要。

所有している法人カードのサポートデスクに問い合わせを行い、名義の変更届を提出してください。

変更後は新しく法人カードが発行され、そちらには新姓が記入されます。

場合によってはカード番号も変わる場合もあります。新しいカードが発行されると旧姓が書かれた古いカードは使えなくなるため、必ず切断して破棄してください。

社員向けの追加カードは審査なしで発行できる

先ほどのトラブル例にもあったように、万が一名義人以外の方が法人カードを利用してしまうと、名義貸しという規約違反になります。

名義貸しが発覚して法人カードが使用停止になってしまうと、仕事に支障が出てしまうかもしれません。

そんな事態を避けるためにも、簡単に発行できる社員用の追加カードの利用をおすすめします。

一般的に、法人カードでは追加カード発行に審査がありません。

法人カードの審査対象は法人、もしくは法人代表者であり、追加カードの名義に記載される社員に審査は必要ないため、比較的スムーズなカード発行ができるでしょう。

まとめ

個人向けクレジットカードも法人カードも、名義はカードの持ち主です。

違いとしては、支払い口座が法人名義の口座を指定できることと、会社内の役員や社員、従業員にそれぞれ本人名義の法人カードを追加で作れること。

今回は、法人カードで使用した分の支払いを法人名義の口座で行うと、経費精算などの経理業務が楽になることをはじめ多くのメリットがあることがわかりました。

まだ法人カードをお使いになっていない場合は、ぜひ法人カードを利用することを検討してみてはいかがでしょうか？