法人カードは設立1年未満の会社でも作れる？審査のポイントも紹介
法人カードは、ビジネスにさまざまなメリットをもたらしてくれるクレジットカードです。
会社を設立した際に、法人カードを導入したいと考えている法人経営者や個人事業主の方は多いのではないでしょうか。
しかし、まだ起業してから日が浅く、会社の設立1年未満という場合は法人カードの審査が通るのか不安になりますよね
そこで、今回は設立1年未満でも法人カードは作れるのか、どうしたら審査に通りやすくなるのかについて解説していきます。
設立1年未満でも法人カードは発行可能
審査に通りやすいカードを選べば、設立1年未満の会社でも法人カードは発行可能です。
法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、その審査の基準は明示されていません。
そのため、「このカードなら設立1年未満でも絶対に通る」とは言い切れませんが、設立1年未満でも審査に通りやすいカードが存在するのは事実です。
例えば、スタートアップ向けと公式サイトに記載がある法人カードは、設立1年未満でも審査に通りやすいといえるでしょう。
また、必要書類が少なく、会社の決算書の提出を求められない法人カードも、設立1年未満でも審査に通りやすい傾向にあります。
その一方で、いわゆるハイステータスといわれている法人カードや、ゴールドやプラチナなどのランクの高い法人カードは、設立1年未満の場合には発行できない可能性が高いでしょう。
起業して間もない場合は、ハイステータスのカードではなく、一般カードやレギュラーカードなどのランクが低いカードがおすすめです。
申し込む法人カードを選べば、設立一年未満でも法人カードが発行できるといえます。
法人カードを申し込む前の準備
法人カードをスムーズに発行するためには、事前の準備が大切です。次に、法人カードを申し込む前の準備について解説します。
法人口座の開設をする
法人カードの利用料金は、基本的に法人口座からの引き落としです。
会社の設立1年未満の場合には、まだ法人口座を開設してない場合もあると思いますが、法人カードの申し込み前には口座開設しておきましょう。
個人事業主向けのカードの場合には、個人口座を設定できる場合もあります。
ただし、プライベートとビジネスの支出をはっきり分けるためにも屋号付き口座を開設しておくのがおすすめです。
必要書類を準備する
法人カードの申し込みをスムーズに終わらせるために、事前に必要書類を準備しておきましょう。
法人カードの申し込み時には、基本的に「代表者の本人確認書類」と「法人の確認書類」が必要です。
本人確認書類には、一般的に以下の書類が利用できます。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 在留カード
- 住民票の写し
- 健康保険証＋住所確認ができる補助書類
法人の確認書類は、「登記簿謄本（登記事項証明書）」もしくは「印鑑証明書」です。
ただし、印鑑証明書の場合には補助書類も必要になるので、基本的には登記簿謄本を用意するのが良いでしょう。
登記簿謄本は管轄の法務局の窓口またはオンライン申請で1通600円で取得できます。
発行に時間がかかる場合もあるので、早めに申請しておきましょう。
設立1年未満でも審査に通過しやすくなるポイント
起業したばかりだと、「法人カードの審査に通らないのではないか」と不安に思う方が多いでしょう。
ここでは、設立1年未満でも審査に通りやすくなるポイントについて開設します。
設立1年未満でも審査に通りやすい法人カードを選ぶ
設立1年未満でも法人カードを発行するには、何よりも審査に通りやすい法人カードを選ぶことが大切です。
申し込み時の必要書類が少なく、決算書の提出が不要な法人カードは設立1年未満でも審査に通りやすいといわれています。
決算書の提出が不要なものは、会社の業績よりも個人の信用情報を重視していると考えられるため、設立1年未満の会社でも審査に通る可能性が高いのです。
- 三井住友ビジネスカード for Owners
- EX Gold for Biz
- セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
などは、決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードです。
カード会社のホームページの必要書類の事項を確認して、申し込む法人カードを選びましょう。
固定電話回線を引く
審査に通りやすくするために、法人の固定電話回線を引いておくのがおすすめです。
設立直後であれば、まだ固定電話回線を引いておらず、代表者の携帯電話番号を法人の電話番号として利用しているケースもあるかもしれません。
カード会社の審査では、申し込みのあった法人の事業実態について調査を行います。
固定の電話回線を引くことで、調査を行ったときに実在の企業だとして情報が出てきやすいため、信用を受けやすくなるのです。
まだ固定電話を導入していないという場合は、回線を引くことを検討しましょう。
同じカード会社のクレジットカードを利用する
会社の設立1年未満の場合には、法人としてのクレジットカードの利用履歴がないため、法人代表者のクレジットカードの利用履歴が重要な審査対象になります。
もし同じカード会社から発行されている個人向けクレカを所有していて、延滞なく使用していれば、信用のある人物だとして審査に通りやすくなるでしょう。
もし自分が使用しているクレジットカードの会社から法人カードが出ているのであれば、そのカードを申し込むのがおすすめです。
審査に落ちてしまう原因
設立1年未満でも審査に通りやすいといわれている法人カードを選んだ場合でも、審査に落ちてしまうことは十分に考えられます。
最後に、法人カードの審査に落ちてしまった場合に考えられる原因を解説します。
法人代表者のクレヒスが悪い
設立1年未満の企業の場合、法人代表者のクレヒスが悪いと審査に落ちてしまう可能性が高いです。
法人カードの審査では、法人の事業年数や経営状態のほかに、法人代表者のクレヒスも審査対象になります。
特に、設立1年未満の場合には、法人のクレヒスがないため、法人代表者のクレヒスが大きく影響してしまうでしょう。
クレヒスとは、クレジットカードやローンなどの利用歴のことです。
過去に金融事故を起こしていて悪いクレヒスが登録されている場合には、その情報が消えるまでに5年はかかります。
審査に落ちてしまった場合には、悪いクレヒスが消えるまで待ってから申込みを行いましょう。
会社の経営状態が悪い
会社の経営状態が悪く、赤字決算になっている場合は審査落ちする可能性が高いといえます。
クレジットカード会社にとって最も重要なのは、「貸したお金をしっかり返してくれるか」です。
そのため、設立1年未満で赤字決算の場合には、倒産して貸し倒れになるリスクを危惧して、審査落ちの判断を下されてしまうと考えられるのです。
設立1年未満で、まだ業績が良くないという場合には、事業が軌道にのってから法人カードの申し込みをしましょう。
まとめ
会社の設立1年未満の場合でも、法人カードを発行できるケースはあります。
まずは、設立1年未満企業でも審査に通りやすいと思われる法人カードを選びましょう。
設立1年未満でも審査に通りやすくするための対策としては、固定電話回線を引くことや、同じカード会社の個人向けカードを利用することなども挙げられます。
しっかり審査の対策をして、法人カードを手に入れましょう。
