基礎知識
法人カード申し込み時の必要書類は?発行の流れや必要なものについて解説

経営者・個人事業主が法人カードを申し込む際の必要書類を紹介

法人カードの初めての申し込み時に、確認しておきたいのが必要書類です。

場合によっては申し込みから法人カードが使えるまでに1ヵ月ほどかかる場合もあるので、事前に必要書類を準備しておくとスムーズに手続きができますよ。

この記事では、法人カードの発行の流れや必要書類、書類以外に必要なものについて解説します。

「法人カードをなるべく早く手に入れたい」という方はチェックしてみてください。

法人カード発行の流れ

まずは、法人カードの基本的な発行の流れについて解説します。

  1. webで申し込みをする
    法人カードを申し込むには、まずカード会社のwebサイトから申し込みをします。申し込みフォームには、名前や住所、企業の営業年数や年商など基本的な情報を入力します。
  2. 申し込み用紙を記入
    申し込みが完了すると、入力した住所に申し込み用紙が届きます。申し込み用紙を記入、捺印し、必要書類と一緒に返送します。
  3. 審査
    申し込み用紙や必要書類が確認され、個人の信用情報や事業情報をもとに法人カードを発行するための審査がされます。
  4. カード発行
    審査に通ると、簡易書留や本人限定受け取り郵便などの方法でカードが届き、その日から使用が可能になります。

法人カードは個人向けのクレジットカードよりも発行に時間がかかることが多く、申し込みからカードの発行までは2~3週間ほどかかります。

すぐに使用する予定がある場合は余裕を持って早めに申し込みをしましょう。

また、事前に必要書類を準備しておけば申し込み用紙の記入をしてすぐ返送することができ、発行までの時間も短縮できるでしょう。

法人カード契約時の3つの必要書類を解説

法人カードをスムーズに発行するために、契約時の必要書類を確認しておきましょう。

法人カード契約時の必要書類について詳しく解説します。

※法人カード契約時の必要書類は、カード会社によって異なる場合があります。必ずカード会社の申し込み要件を確認してください。

必要書類①代表者の本人確認書類

法人の代表者または個人事業主の本人確認ができる書類のコピーまたは原本が必要となります。これはどこのカード会社でも必要書類として求められるでしょう。

本人確認書類として認められるのは基本的には以下のいずれかです。

  • 運転免許証または運転経歴証明書(コピー)
  • マイナンバーカード (カード表面のコピー)
  • パスポート (写真と現住所が記載されているページ)
  • 在留カード (変更情報がある場合は両面のコピー)
  • 特別永住者証明書 (変更情報がある場合は両面のコピー)
  • 住民票の写し (発行から6ヶ月以内のもの、原本またはコピー)
  • 健康保険証+現住所が確認できる補完書類

これらの中からひとつを選びます。

一般的に本人確認書類として使われるものなので、用意は難しくないですよね。

必要書類②登記簿謄本(登記事項証明書)

法人の場合、法人の確認書類として「登記簿謄本」といわれるものが必要になります。登記簿抄本とは、正式名称を「登記事項証明書」という会社情報の証明書のことです。

登記簿抄本の他に「印鑑証明書」の提出でも可とされている場合もありますが、定款や事業報告書などの補完書類が必要となることがあるので、登記事項証明書を提出するのが無難でしょう。

登記事項証明書は、法務局の窓口かオンライン申請で1通600円で取得することができます。

登記事項証明書には更に「現在「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」の2つがありますが、履歴事項全部証明書を指定されることが多く、指定されていない場合でも履歴事項全部証明書を選んでおけば間違いがありません。

証明書の発行までに時間がかかるケースがあるので、法人カードの申し込みの前に余裕を持って用意しておきましょう。

法人カード必要書類としては、ほとんどの場合「6ヶ月以内のもの・コピー可」となっています。

なお、個人事業主の場合は、登記簿謄本はないので準備しなくてOKです。

必要書類③収入を証明する書類

法人の場合は、財務諸表や決算書などの提出を求められることはほとんどありません。一方で、個人事業主の場合は法人に比べて収入の状況が分からないので、収入を証明する書類が必要書類として記載されていることがあります。

特にキャッシングを利用する場合に必要書類とされることが多いようです。

収入を証明する書類としては、主に以下のものが認められます。

  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 所得証明書

収入を証明する書類を必要書類としていないカード会社もありますが、提出を求められることもあるので覚えておいてください。

申し込みをしたいカード会社のホームページを確認しておくのが確実です。

必要書類以外に準備すべきもの

必要書類以外にも、法人カードの申し込み前に準備が必要なものがあります。事前にバッチリ準備をして審査に望みましょう。

法人カードの申し込み前に準備が必要なものについて解説します。

法人口座

法人カードの支払いの引き落とし口座は基本的に法人名義の口座になります。まだ法人口座を開設していないという場合は、銀行口座を作るのが最優先です。

クレジットカードの申し込み時には、引き落とし口座の銀行の届出印の捺印が必要になります。

押した印鑑が金融機関に届け出たものと違っていると不備とされ書類が返ってきてしまうので、届け出の時に使った印鑑を覚えておきましょう。

また、個人事業主の場合には個人口座での引き落としが可能ですが、屋号付き口座を指定するのをおすすめします。

屋号付き口座を法人カードの引き落としに設定すれば仕事とプライベートのお金を分けて管理しやすくなります。

屋号付き口座を持っていない人は開設を検討してみてください。

連帯保証人

法人カードを申し込む際には、連帯保証人が必要とされることがほとんどです。

もし会社の経営が悪化して、カードの支払ができなくなってしまった時には連帯保証人が支払の責任を負うことになります。

ただし、法人の場合には法人の代表者である自分を連帯保証人として指定できます。法律上では法人と法人代表者が別の人格としてみなされるので、法人が「契約者」、法人代表者が「連帯保証人」とすることができるのです。

そのため、法人の場合には連帯保証人を用意する必要はありません。

その一方で、個人事業主は会社を持たないので連帯保証人が必要になります。カードの申し込みの前に信頼できる人に頼んでおきましょう。

連帯保証人が不要のカードも多くあるので、連帯保証人を付けたくない人はそちらを選びましょう。

法人印

申込書には、法人印を捺印する必要があります。法人登記をする際に使った法人印を申し込みの際に使用しましょう。

個人事業主の場合は法人印が存在しないので、個人の印鑑を準備しておけば大丈夫です。

まとめ

法人カード発行の流れや必要書類について解説しました。

書類に不備があると審査に時間がかかったり審査に通らなかったりすることもあるのでしっかり確認しておきましょう。

書類の準備が面倒だという人や、すぐに発行したいという人は必要書類が少なく審査の通りやすい法人カードを申し込むのも一つの手です。

今回紹介した情報を参考にして法人カードの申し込みを進めてみてください。