法人カードで家族カードは作れる？追加カードのメリットや審査について解説
法人カードで、個人用クレジットカードの家族カードにあたるのが「追加カード」です。
家族経営で家族に法人カードを持たせたい場合や、法人の従業員に法人カードを持たせたい場合には、この追加カードを利用しましょう。
この記事では、家族カードを発行できる法人カードや、追加カード利用のメリットや審査について解説します。
まず知っておきたい！家族カード・追加カードのプライベート利用はダメ
個人事業主や経営者の方で、「自分が持ってる法人カードの家族カードを作って、家族にも持たせたい」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、法人カードはあくまでも、会社のお金を使って支払うためのカードです。
基礎知識として、法人カードの家族カードをプライベートのために発行するのはNGということを頭に入れておきましょう。
はじめに、法人カードをプライベートで使ってはいけない理由について解説します。
税務署に指摘される
経費として認められないようなプライベートの支払いに、法人カードを利用している頻度が多いと、法人税額を減らすために個人利用をしていると捉えらえてしまいます。
そうなると、税務署に脱税として指摘されてしまう可能性もゼロではありません。
法人カードを、プライベートに利用するのは基本的にはNGです。ただし、経費に計上できる支払いであれば、法人カードを個人で利用しても問題ありません。
例えば、個人事業主や法人経営者がビジネスの参考のために本を購入したとすれば、「新聞図書費」として経費処理できます。
一方で、家族に法人カードの家族カードを持たせ、家庭で消費する食事代や日用品などを購入するのは完全にアウトといえます。
プライベート用に家族カードを作りたいのであれば、法人カードではなく個人向けクレジットカードを検討しましょう。
経理管理の手間が増える
法人カードの大きなメリットは、プライベート利用のお金と事業用とのお金を完全に分けられることにあります。
そのため、法人カードをプライベートにも利用することでかえって経費処理が複雑になり、手間が増えてしまうのです。
法人カードを私的な出費に利用すると、支払いは法人口座から引き落とされます。自分のお金で支払うべきお金を会社のお金で支払っているため、後で経費の精算をしなければなりません。
そうなると経理処理も複雑になり、手間が増えて面倒になってしまうのです。
法人カードを私的に利用するメリットは特にないため、プライベートで利用するのは避けたほうが良いでしょう。
事業用には家族カードではなく追加カードを発行する
プライベートのためではなく、ビジネスのために社員に持たせる家族カードを発行するのはOKです。
ただし、法人カードでは、基本的に家族カードを発行できるものはほとんどなく、社員向けに「追加カード」と呼ばれるカードが発行できます。
家族カードと追加カードの違いは、「誰に発行するか」です。
家族カードは、クレジットカードの本会員である家族に発行できるのに対し、追加カードの発行対象は法人の従業員になります。
引き落とし口座は、家族カードと同じように本会員が設定している口座からの引き落としです。法人カードの追加カードは、家族カードの法人版と思って良いでしょう。
社員に家族カードを持たせたいと考えている人は、「追加カード」の発行を検討してみてください。
家族カードが発行できる法人カード
家族経営の場合には、追加カードではなく家族カードを発行できる法人カードが良いと考える方もいるかもしれません。
家族カードが発行できる法人カードはほとんどありませんが、「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」は家族カードを発行できます。
このカードは、基本的には個人向けのカードですが、引き落とし口座が屋号付き口座や法人口座も登録できるため、法人カードとしても利用が可能です。
追加カードは発行できませんが、家族カードなら4枚まで発行が可能で、申込対象は「本会員と生計を共にする18歳以上（高校生を除く）の同姓の家族」です。
ただし、基本的にほとんどの法人カードの追加カードは、契約者の企業に在籍している「従業員」に発行できます。家族経営であっても、専従者（家族従業員）として働いているのであれば追加カードを発行できるため、わざわざこのカードを選ぶ必要はないでしょう。
プライベート用には家族カード、事業用には追加カードと使い分けるのがクレジットカードの使い方としてはおすすめです。
社員に追加カードを持たせるメリット
ここからは、社員に追加カードを持たせることによるメリットを紹介します。
経費管理が楽になる
追加カードを社員に持たせるメリットとして大きいのは、経費管理が楽になることです。経費が発生する買い物を社員が行うときに、法人カードを使って支払うことで、個人で現金を使って立て替える必要がなくなります。
また、法人カードの利用明細書には、利用日時や金額などが記載されているため、領収書を手作業で確認する手間がなくなります。そのため、経理業務の負担軽減にも繋がるでしょう。
社員も付帯サービスが利用できる
法人カードには、さまざまなビジネスに役立つサービスが付帯されており、それは追加カードを持っている社員も利用できます。
例えば、空港ラウンジの利用券や海外旅行保険、レストランやゴルフ場の優待などのサービスが受けられるのです。ビジネスの役に立つだけでなく、従業員の福利厚生にも役立てることができるでしょう。
ポイントが貯まりやすくなる
社員に追加カードを持たせることで、ポイントが貯まりやすくなるというメリットもあります。追加カードで支払った金額に応じて、クレジットカードのポイントが貯まり、そのポイントは本会員の持っているメインカードに合算されます。
社員の出張費や接待費、消耗品の購入などといった経費の支払いを全て法人カードで済ませることで、効率よくポイントを貯められるようになるのです。貯まったポイントはキャッシュバックや商品の交換に使えるため、経費の節約にもなります。
社員に法人カードを発行する場合の審査について
追加カードを発行するときに、社員個人の信用情報が悪く「審査に通らないかも」と不安に思う方もいるかもしれません。
しかし、追加カードを発行するときには基本的に審査がいりません。
法人カードの支払いは、全て法人口座からになるため、実際にお金を支払わない社員個人の審査は影響してこないのです。
実際に審査に大きく影響するのは、法人と法人代表者になります。もし最初の申し込み時に審査を通過していれば、追加カードも問題なく発行できるでしょう。
まとめ
今回は、法人カードの家族カードにあたる、追加カードについて解説してきました。法人カードの利用では、家族に家族カードを発行してプライベートな買い物に利用するのはNGです。プライベート用に家族カードを作りたいのであれば、法人カードではなく個人向けクレジットカードを検討しましょう。
ビジネスで社員に家族カードを持たせたい場合は、「追加カード」という社員用のカードが発行できます。審査もいらず、メリットも大きいのでぜひ発行を検討してみてください。
