あなたは大丈夫？法人カードを作成する手順や必要書類について解説
経営者や個人事業主の方でこれから法人カードを作成したいと考えている方は多いでしょう。
法人や個人事業主向けのクレジットカードである法人カードを作成すると、経費清算などの手間が減るなどのメリットがあります。
この記事では、法人カードを作成する手順や必要書類について分かりやすく、要点をまとめてご説明していきます。
法人カードを作成する手順
まずは、法人カードを作成する手順をご説明していきます。基本的には個人向けのクレジットカードと同じですが、法人カードならではの手順もありますので確認していきましょう。
作成する法人カードを選ぶ
最初にどの法人カードを作成するか選びましょう。
法人カードには大きく分けて以下の2つの種類があります。
- 個人事業主や中小企業向けの法人カード
- 大企業向けの法人カード
個人事業主や中小企業向けの法人カード
個人事業主や、社員が20人までの中小企業であれば通常の法人カードで十分です。
法人カードには利用限度額が100万円のものから1,000万円以上のものまであります。
利用限度額1000万円であっても、実際に1,000万円を毎月使えるわけではありません。
法人カードは締め日の翌月に、銀行口座から利用した金額が引き落とされるので、引き落としが完了するまで利用限度額は少なくなったままとなります。
そのため、毎月使えるのは利用限度額の半分くらいと考えておきましょう。
大企業向けの法人カード
20名以上の企業や大企業には大企業向けの法人カードがおすすめです。
利用限度額が月に500万円で足りない場合は、利用限度額が大幅に増額される大企業向けの法人カードを選びましょう。
大企業向けの法人カードは複数発行することを考えて作られていて、中には20枚以上のカードを発行できるものもあります。
ほとんどの大企業向けの法人カードは、審査で法人が設立されてからの年数が重視されるので、法人が設立してからの年数が浅いと審査が通りにくくなります。
大企業向けの法人カードは設立してからある程度の年数が経っている企業に向いています。
サービスやランクも考慮
法人の規模の他、ETCカードや傷害保険などサービスも考慮しながら法人カードの種類を選びましょう。
クレジットカード会社によっては、一般、ゴールド、プラチナの3種類があり、個人が使用するクレジットカードと同じように、ランクごとに年会費サービスの内容が異なります。
海外出張が多い場合は、ゴールドやプラチナの法人カードが向いています。
必要書類を用意する
法人カードの申し込みに必要な書類を用意しましょう。
法人カードは個人カードに比べて多くの必要書類を提出する必要があります。
クレジットカード会社によって必要書類は異なりますが、基本的に以下のような書類が必要になってきます。
収入証明
個人事業主が法人カードを作る場合は、収入証明の提出が必ず求められます。
前年度にどのくらいの収入があったのか確認するために必要になります。
法人を立ち上げたばかりで前年度の収入証明を提出できない場合は、法人カードを作成できないこともあるので注意が必要。
法人を立ち上げたばかりの場合、前年度の収入証明を提出できても、前年度の収入が会社員の給与だけである場合は、審査が通らないことがあります。
収入証明を用いて金額を返済する力が本当にあるか判断されるので、起業したばかりで個人事業主としての実績が少ないと、審査が通らない可能性があるためです。
連帯保証人
起業したばかりの法人であっても「連帯保証人」がいれば申請が通る可能性が高くなります。
何故ならクレジットカード会社は審査において「法人が倒産した場合に、未返済分を保証する連帯保証人がいるか」を考慮するからです。
そのため起業したばかりで年数が浅い法人は大企業に比べると審査を通過するハードルが高いですが、必ずしも「起業したばかりだと法人カードが作れない」というわけではありません。
法人の代表者や経営者が保証人になります。
誰が連帯保証人になるかは、法人カードを申請する上で重要です。
個人事業主の場合は、本人が連帯保証人になることもできます。
支払い能力が高い場合は連帯保証人になることができるので、連帯保証人の欄に自分の名前を記入しましょう。
銀行口座
法人カードを作成する場合は、法人名義の口座を開設する必要があります。
個人事業主の場合は、個人の口座で法人カードを申請することが可能。
法人化してある場合は、法人名義の口座がないと審査が通らないので、必ず法人名義の口座を作りましょう。
印鑑
法人カードの申し込みには法人印が必要です。
法人印について、法人カードの申し込みの際に用意する必要書類で使用している法人印と同じ法人印である必要があります。
同じ法人印でないと再提出を求められることがあるのでご注意ください。
再提出となり無駄な手間が増えないよう、必要書類は必ず同じ法人印で捺印し、必要書類に捺印したもの同じ法人印を持参しましょう。
法人カードの作成を申し込む
法人カードの作成は、オンラインか郵送で申し込むことになり、申し込み方法はクレジットカード会社によって異なってきます。
法人カードでは、会社の規模、業種、資本金などを記入します。
どちらの申し込み方法にも共通する注意点は、記入漏れのないよう注意して記入することです。
記入漏れがあると審査が滞るので注意しましょう。
オンラインで申し込む手順
オンラインで法人カードを申し込む場合は以下の手順になります。
- クレジットカード会社のサイトにアクセスする
- 申し込みフォームに必要事項を入力する
- メールで申し込み番号が送付される
- 引き落とし口座を設定する
オンラインで法人カードを申し込む場合は10分くらいで済みます。
オンラインでの申し込みは郵送での申し込みよりも手続きが早く済むのでおすすめです。
オンラインであれば24時間いつでも申請できるので、郵送よりもスムーズに手続きができます。
郵送で申し込む手順
郵送で法人カードを申し込む場合は以下の手順になります。
- オンラインで申込用紙を請求する
- 申し込み用紙に必要事項を記入する
- 必要書類と一緒に郵送する
郵送で法人カードを申し込む場合は、遅いと1カ月以上かかることもあります。
ちなみに、郵送での申し込みはオンラインでの申し込みよりも時間がかかってしまいます。
法人カードの審査が行われる
法人カードの申し込みが完了すると、審査が行われます。
上記でご説明した必要書類をもとに「与信」という調査が行われ、会社の業績などが調査されます。
法人カードが発行される
審査を通過したら法人カードが発行されます。
クレジットカード会社によって異なりますが、早ければ申し込みから2～3週間で届きます。法人カードは会社か代表者の自宅に届きます。
法人カードが届いたら、すぐに法人カードの裏面に登録した名義でサインしましょう。
このサインは会社名ではなく個人名を記入します。
法人カードを作成する際の注意点
続いて、法人カードを作成する際に気をつけるべき点についてご説明します。
信用情報
法人カードの作成では、信用情報が審査されます。
審査の内容は大きく分けて以下の2つがあります。
- 黒字経営が続いているか
- 法人が設立して3年以上経過しているか
法人の実績
法人の設立年数が浅い場合は、実績を考慮して検討されます。
取引先の企業が何社あるのかなどを元に審査が行われます。
実績を確認するために法人のホームページのチェックなどを行うクレジットカード会社もあります。
経歴の浅い法人である場合は、法人の実績についての資料を作成し情報をわかりやすくまとめておくと、審査がスムーズに進みます。
起業後すぐに法人カードを利用する方法
法人カードを起業後すぐに利用する方法についてご説明します。
起業後すぐに法人カードを作成しようとすると、実績が浅いという理由から審査が通りにくくなります。
そこで、法人カードを起業後すぐに利用したい場合は、起業する前の会社員の時に作成しておくことをおすすめします。
特に銀行やクレジットカード会社などの金融業界では、起業1年目の法人よりも会社員の方が返済する能力が高いと認識されます。
そのため法人カードを起業後すぐに作成するよりも会社員のうちに作成した方が、審査が通りやすいのです。
まとめ
法人カードには種類があり、法人の規模に合わせて選びましょう。
必要書類を用意してオンラインか郵送で申し込み、審査を通過すれば法人カードが作成できます。
法人カードを作成する際は、ぜひこの記事でご紹介した手順や注意点を参考にしてみてください。
