基礎知識
会社の法人カードと個人のクレヒスの関係について解説!審査への影響は?

法人カードに申し込む際、代表者のクレヒスは重要!

過去のクレジットカードの利用履歴を表すのがクレヒス(クレジットヒストリー)です。

法人カードの審査に個人のクレヒスは影響するのか疑問に思う人が多いでしょう。

個人のクレジットカードであれば自分のクレヒスと関係があることは明らかですが、会社で利用する法人カードの場合には、クレヒスとどのような関係があるのか分かりづらくなってしまいます。

そこで、この記事では法人カードクレヒスの関係について解説します。

法人カードの審査の対策についても紹介するので、クレヒスに不安がある人はぜひ参考にしてみてください。

法人カードとクレヒスの関係

法人カードクレヒスにはどのような関係があるのでしょうか。

初めに、クレヒスとは何なのか、クレヒスは何に関係してくるのか、良いクレヒスを積むことによるメリットについて解説していきます。

クレヒス(クレジットヒストリー)とは?

クレヒスは、クレジットカードやローンの取引履歴のことです。クレヒスは信用情報とも呼ばれ、カード会社や銀行、消費者金融会社などの金融業者が加盟している信用情報機関に記録されています。

取引履歴に記録されるのは、契約や申し込みの履歴、利用状況などです。支払いの延滞や債務整理などの金融事故情報も登録され、これがあるといわゆるブラックリストに載っているという状態になります。

個人のクレヒスは、信用情報機関である「CIC」に情報開示を行えば確認することが可能です。インターネットでも手続きができるので、クレヒスに不安がある方は情報開示をしてみましょう。

また、クレヒスには個人だけでなく法人にも存在します。このため、法人カードには法人のクレヒスも大きく関わってくるのです。

クレヒスは審査や限度額に影響する

クレジットカードの申し込みがあった際、カード会社はクレヒスをもとにして審査を行います。法人カードの場合は、法人のクレヒスとともに、代表者のクレヒスも審査の対象です。法人・代表者ともクレヒスに問題がなく審査に通過すると、法人カードを発行できます。

また、クレヒスは法人カードの利用限度額にも関わってきます。法人カードの利用限度額は一定ではなく、いくらになるかは審査の結果次第です。クレヒスをもとにして返済能力があると判断されれば、限度額も高く設定されます。

良いクレヒスを積むことによるメリット

クレヒスがあることで審査に落ちることもあり、クレヒスに対して良いイメージを持っていない人もいるでしょう。しかし、良いクレヒスを積むことよりメリットもあります。

例えば、「二枚目の法人カードを発行したい」というように、追加で法人カードを新しく作る場面でクレヒスは有効に働きます。

法人カードは一般的に、個人のクレジットカードに比べて審査に通りにくいとされています。プラチナカードなど、法人カードの中でもランクの高いカードを追加で申し込みたいときには、特に法人カードの利用履歴が重要です。

これまでに延滞や支払遅延などがなく、問題なく法人カードを使っていた実績があることで、それが評価され審査に通りやすくなるのです。

さらに、法人カードの利用を続けて良いクレヒスを積み、支払能力があると判断されれば途中で限度額を増やせるようにもなります。

個人のクレヒスに傷がついていても法人カードの審査は通る?

初めて法人カードに申し込む時に、支払いの延滞や債務整理などの経験がありクレヒスに傷がついている状態だと、審査が通るのか心配になりますよね。

ここでは、個人のクレヒスと法人カードの審査の関係について解説していきます。

代表者個人のクレヒスが大きく影響する

法人カードの審査には、代表者個人のクレヒスが大きく影響します。法人カードは、契約者である法人代表者に支払い義務があるからです。

一般的に、法人カードの審査では会社の経営状態と法人・代表者のクレヒスがチェックされます。会社の経営状況が良い場合は審査が通りやすい傾向にありますが、代表者個人のクレヒスも重要な審査ポイントです。

中には、会社の経営状況の審査がなく、代表者の本人確認書類のみで審査ができるカードもあります。このようなカードは法人を設立したばかりでも申し込みやすいのですが、代表者の個人のクレヒスの重要性が高くなります。代表者のクレヒスに傷がついている場合、審査に落ちることもあるでしょう。

追加カードの発行に社員のクレヒスは関係しない

法人カードは、代表者が持つメインのカードのほかに社員のために追加カードを作ることができます。それらの追加カードの名義は、それぞれの社員の名義になるので社員のクレヒスも関係してきそうですよね。

しかし、追加カードの発行に社員個人のクレヒスは関係しません。法人カードの支払いは法人口座であり、支払義務は代表者にあるため、実際に支払いをしない社員のクレヒスは影響しないのです。

たとえ社員が過去に支払い延滞などの金融事故を起こし、クレヒスが悪くても追加カードを発行できます。

審査落ちしてしまった時の対策

代表者のクレヒスが悪くても、悪くなくても法人カードの審査に落ちてしまう可能性は十分にあります。

そこで、法人カードの審査落ちをしてしまった時の対策について解説していきます。

個人のクレジットカードで利用実績を積む

代表者のクレヒスが悪い場合には、持っている個人のクレジットカードできちんと支払いを続ければクレヒスを回復することができます。

カード会社によって審査基準は異なりますが、利用実績を積んで信用が上がると、審査に通る可能性もアップするでしょう。

クレヒスを良くするためには、少額でもきちんと利用して信用を得ることが肝心です。

別の法人カードに申し込んでみる

クレヒスに問題がないのに審査に落ちてしまった場合は、別の法人カードに申し込んでみるのもひとつの手です。会社を立ち上げたばかりで実績がない場合には、経営状況を重視する法人カードに申し込むと審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

会社に関する書類の提出が不要で、代表者の書類のみで申し込みできるカードに申し込めば審査に通る可能性もあります。例えば、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードは独自審査を行っており、起業したばかりの法人でも発行しやすいといわれています。

クレヒスに問題がないのに落ちてしまったという人は、このような審査に通りやすいクレジットカードに申し込むのがおすすめです。

しかし、クレジットカードの申し込みで審査落ちすると、個人信用情報機関にその情報が半年間登録されます。一度審査落ちしてしまうと半年間、クレジットカードの申し込み自体が厳しくなるので、半年間待ってから改めて申し込みをしてみてください。

信用情報の回復を待つ

信用情報機関に開示を行い、悪いクレヒスが残ってしまっていた場合には信用情報の回復を待つという方法もあります。

クレヒスの中でも、特に悪い過去の記録を異動情報といいます。延滞や保証履行、債務整理などがこれにあたり、異動情報がある限りは法人カードを作るのは難しいでしょう。しかし、異動情報は一生登録されているわけではなく、ある程度の期間が経つと削除されます。

異動情報が削除されるのは、以下の期間が目安です。

  • 少額で短期間の延滞:2年程度
  • 長期間の延滞、繰り返し延滞している場合:5年程度
  • 任意整理や自己破産などの債務整理の記録は5~10年程度

異動情報が削除されるまで待ってから、法人カードに申し込めば審査に通過する可能性は高くなるでしょう。また、悪いクレヒスが削除されるまでに現在持っているクレジットカードで利用実績を積み、良いクレヒスを積み上げていればより審査に通過する可能性がアップします。

ただし、金融事故を起こしたクレジットカード会社には、会社が保持しているデータに悪いクレヒスが残り続けます。過去に金融事故を起こしてしまったカード会社は避けて申し込みましょう。

法人デビットカードを利用する

「クレヒスが回復するまで待ってられない」という場合には、法人デビットカードを利用するのもおすすめです。

法人デビットカードには、

  • GMOあおぞらネット銀行 Visaビジネスデビット
  • 楽天銀行 楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)
  • 住信SBIネット銀行 Visaデビット付キャッシュカード

などがあります。

デビットカードは支払いをしたら即時引き落としされ、銀行口座の範囲内で支払いが可能です。手元にある程度の資金が必要になりますが、経費を法人デビットカードで支払えば法人カードと同様に経理業務の手間が削減されるでしょう。

法人デビットカードは審査なしの場合が多いため、悪いクレヒスがあっても申込みが可能です。また、年会費や発行手数料も無料のものがほとんどで、発行のコストもかかりません。

ただし、デビットカードの利用だけでは良いクレヒスを積めないというところに注意しましょう。デビットカードは即時引き落としなので、利用を続けても信用情報には残りません。将来的に法人カードを利用したいのであれば、個人のクレジットカードで利用実績をつくりましょう。

【注意】支払い延滞と連帯保証人の関係

会社の経営が悪化して、法人カードの支払延滞をしてしまった場合は連帯保証人のクレヒスに傷が付く場合があります。

連帯保証人は基本的には法人代表者に設定するため、債務の責任を被るのは法人代表者ということです。

社員が法人カードを使用している場合に、名義人である社員個人のクレヒスに影響があるか心配になることもあると思いますが、連帯保証人ではない社員に責任がいくことはありません。

ただし、法人カードの中には、連帯保証人を社員に任せられるものもあります。社員が同意のうえ連帯保証人を任されていれば、その人のクレヒスが傷付くこともあるので注意しておきましょう。

まとめ

法人カードを作る際には、会社と代表者のクレヒスが大きく関わります。代表者のクレヒスが悪い場合には、審査に通らないこともあるので注意しましょう。

もしクレヒスが悪ければ、クレジットカードで利用実績をつくることでクレヒスを回復することができます。会社のクレヒスの状態が良ければ、ステータスの高いカードにランクアップしたり利用限度額を増やすこともできますよ。

法人カードの利用は、安定した支払いを重ねて信用を得ることが大切です。