法人カードは従業員用に発行できる！メリットやおすすめのカードを紹介

法人カードは企業の代表者が使用するだけでなく、従業員用にも追加で発行することができます。

従業員用にカードを発行することでさまざまなメリットがあるので、法人カードを選ぶ際には従業員に発行することも考慮した上で検討しましょう。

この記事では、追加カードの基礎知識や従業員にカードを発行するメリット、法人カードの選び方について解説します。

発行枚数が無制限の法人カードも紹介するので、従業員にもカードを持たせたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

Contents

追加カードの基礎知識
- 追加カードとは
- 追加カードの名義は個人名
従業員に法人カードを持たせるメリット
社員の不正利用を防ぐためにルールを明確化しよう
従業員用向けのカードを選ぶポイント
従業員に持たせるならJCB一般法人カードがおすすめ
まとめ

追加カードの基礎知識

法人カードは「追加カード」というものが発行できることをご存知ですか？

従業員にも法人カードを使わせたいと考えている方はまず追加カードについての基礎知識を身につけましょう。

はじめに、追加カードの使い方と名義について解説します。

追加カードとは

法人カードは代表者が持つ本会員のほかにも、従業員が持つ追加カードを発行できます。いわゆる、個人向けのクレジットカードにおける家族カードのようなものだと考えてOKです。家族カードは契約者である本会員の配偶者や子どもに発行できるのに対し、法人カードの追加カードは役員や従業員に発行できます。

追加カードには決まった名称がなく、「社員用カード」「従業員カード」「パートナー会員」など呼び方は様々です。

また、発行には審査が必要ないため、本会員の審査が通っていれば従業員の信用情報に関わらず発行できます。

追加カードの名義は個人名

法人カードの名義は法人ではなく個人名です。同様に、追加カードの名義もそのカードを使用する個人の名義になります。

名義人以外がカードを使うのは規約違反なので、カードを渡して買い物を頼んだり、同じ部署で使いまわすことはできません。

そのため、法人カードを複数人に使わせたい場合は従業員それぞれの名義でカードを発行し、個人で管理させるようにしましょう。

名義は個人でも支払いは本会員カードと同じで、法人口座から一括で引き落とされます。

従業員に法人カードを持たせるメリット

法人カードを代表者だけが使うのではなく、従業員にも持たせることでさまざまなメリットが生まれます。

ここでは、従業員に法人カードを持たせるメリットについて解説します。

経費管理の効率化

従業員に法人カードを持たせる大きなメリットとして、経費管理の効率化が挙げられます。

ビジネスでは会社の備品の購入や出張の交通費や宿泊費などさまざまな経費が必要になりますよね。社員や従業員がそれらの費用を現金で支払うと、立て替えた経費を後で清算しなければなりません。

従業員それぞれが法人カードを持つことで、領収書を確認して立て替えした経費を清算する必要がなくなり、経理業務の負担を減らすことができるのです。明細をみればどの社員がいつ、どこで、何に経費を利用したか一目瞭然です。領収書を1枚1枚確認して、経費を入力する必要がないので経理の作業の効率化に繋がるでしょう。

例えば、以下のような従業員にカードを持たせるのがおすすめです。

出張や接待の多い役員
備品の管理をする総務担当者
営業で車を使用する従業員

頻繁に経費を使う役員や従業員にカードを持たせることで、会社全体の経費をまとめることができます。

付帯サービスが利用できる

法人カードを利用すれば付帯サービスが利用できることもメリットの一つです。

法人カードには、ビジネスに役立つ様々なサービスや特典が付帯されていて、従業員用の追加カードでも同じようにサービスを受けられます。例えば、以下のようなサービスがあります。

国内・海外旅行傷害保険
空港ラウンジの利用、手荷物宅配サービス
ホテルの優待
レストランやゴルフ場の優待
レンタカー・映画・ショッピングなどのレジャーの優待

これらのサービスを活用すれば、出張でのホテルの宿泊費が浮いたり接待の食事代にかかる費用を浮かせられるでしょう。また、空港のラウンジを利用できるので役員や従業員が出張で快適に過ごせます。

さらに、カードを提示するだけで映画やショッピングで割引を受けられるものもあり、プライベートでも使えるので福利厚生としても活用できるでしょう。

ポイントやマイルが貯まる

法人カードは、個人向けのクレジットカードと同じように公共料金、交通費、インターネットショッピングなどほぼ全ての支払いで支払額に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを使うこともできます。

追加カードの利用でもポイントが貯まり、それらのポイントをマイルに交換することも可能です。貯まったポイントは全て代表者のカードのポイントとして合算されます。

つまり、代表者が個人で法人カードを使用するよりも、従業員にカードを持たせて出張費や接待費、備品購入などの経費をカード決済することで効率的にポイントを貯めることができるのです。

さらに貯まったポイントを備品の購入に利用したり、マイルに交換して出張の旅費として使ったりすれば経費の削減にも繋がります。

従業員が法人カードを使うだけで自動的にポイントやマイルが貯まり、経費の削減にもなるのは大きなメリットだといえるでしょう。法人カードを比較する際には、ポイントの還元率もチェックしてみてください。

社員の不正利用を防ぐためにルールを明確化しよう

従業員に法人カードを持たせることにより、経費管理の効率化や削減に繋がります。

しかし、従業員用のカード利用におけるルールを決めておかないと、経費の不正利用をされてしまうリスクもあるのです。

例えば、経費の不正利用には「接待費としていたカードの利用が、実際はプライベートで飲み会に使われていた」などのケースが考えられます。このようなケースでも経理としては、接待費として使われた金額と利用した人を確認するだけなので不正利用を見抜けません。他にも会社の備品と一緒に私物を購入することなどが考えられます。

法人カードは、代表者が限度額や利用用途に制限をかけることはできません。社員が無断で個人の買い物に利用するのを防ぐために、社内ルールを明示しましょう。

利用する目的を制限する
持たせる人を役員に限定する
使用する前に上司へ事前申告する
無断利用した際のペナルティを決める

などルールを設ければ無断利用を防ぐことができます。数ヶ月に一度利用明細の内容を従業員に確認して緊張感を持たせるなどの方法も有効です。

気を付けたいのは、あまりにルールを厳しくしすぎると法人カードを利用するメリットがなくなってしまうということです。厳しく取り締まりすぎていると、その管理に時間のコストがかかります。ルールと利便性のバランスを両立して、上手にカードを活用しましょう。

従業員用向けのカードを選ぶポイント

従業員にもカードを持たせたいと考えている場合、契約するカードを選ぶ際に見るべきポイントがあります。

ここでは、従業員向けのカードを選ぶポイントについて解説します。

何枚追加カードが発行できるか

法人カードには、種類により発行枚数に制限があります。あらかじめどの従業員に持たせるかを把握しておき、必要枚数を発行できるカードを選びましょう。

追加カードの発行枚数は「3枚まで無料発行」「20枚まで発行可能」などカードの種類によってさまざまです。中には無制限のものもあるので、多くの従業員に持たせたいという場合は、無制限のものがおすすめです。

法人カードには、法人代表者や小規模事業者向けのビジネスカードと大企業向けのコーポレートカードの2種類があり、一般的にコーポレートカードの方が発行可能枚数が多い傾向にあります。

申し込みの際には、追加カードの発行枚数についてもしっかり確認しておきましょう。

年会費がいくらかかるか

カードを選ぶ際には、付帯サービスや特典などの魅力的な部分だけでなく追加カードの年会費がいくらかかるかをチェックすることも重要です。

追加カードは1枚ごとに年会費がかかります。中には「3枚まで年会費無料」などのカードもありますが、年会費がかかるカードだと追加カードにコストがかかることを理解しておきましょう。発行する枚数が多くなるほど、年会費が負担になってしまいます。

ただし、年会費は経費として計上することができます。何枚も発行すると年間に数万円かかることもありますが、経費にできて節税に繋がることも理解しておきましょう。

法人カードを導入するには、利便性と年会費の負担の両方を比べた上で選択する必要があります。また、便利だからと何枚も発行するのではなく、確実に使う分のみ発行しましょう。

どのような付帯サービスがあるか

法人カードを従業員に使わせる場合は、どのような目的で使用させるのかを想定した上で、利用用途に合ったサービスが受けられるカードを選びましょう。

法人カードは、支払いに利用するだけでなくさまざまな付帯サービスが付けられています。このサービスを活用することで経費コストを削減できるため、これを目的にして法人カードを発行することも考えられます。

例えば、出張に使わせたい場合は旅行傷害保険が高額なもの、接待に使わせたい場合にはレストランやゴルフ場の優待受けられるものなどの利用用途に合ったものを選べば、有効に活用ができますよ。

法人カードによってサービスは様々なものが用意されているため、どのようなビジネスシーンで使うのかを想定して付帯サービスの詳細を確認してみましょう。

従業員に持たせるならJCB一般法人カードがおすすめ

「法人カードを社員や役員に持たせて経費管理を楽にしたい」と考えている法人の代表者の方には、「JCB一般法人カード」をおすすめします。

JCB一般法人カードをおすすめする大きな理由は、追加カードの発行上限がなく新規発行手数料が無料なことです。多くの従業員がいる会社でも、支払いをひとまとめにして経費管理の効率化に貢献してくれるでしょう。年会費は1,375円（税込）がかかりますが初年度は年会費無料で、その間は追加カードの年会費も無料になります。

また、ETCカードは年会費無料で何枚でも発行可能なので、社用車が何台もあってETCカードを利用する機会がある企業には特におすすめです。

さらに、JCB一般法人カードには、最高3,000万円の海外・国内旅行傷害保険も付帯されています。万が一従業員が出張先で事故に遭い、ケガや病気になってしまった場合には会社が責任を負わなければなりません。出張時の交通費をこのカードで支払うことで、保険に加入する手間やコストを掛けずにトラブルに備えられるでしょう。

この他にもオンライン予約による出張の手配、会計ソフトの利用、空港ラウンジサービスや福利厚生サービスなど、経理業務の効率化や経費削減に役立つ様々なビジネスサポートも充実しています。
従業員にも法人カードを持たせたいと考えている会社の代表者の方は、ぜひJCB法人カードを検討してみてください。