コーポレートカード
コーポレートカードの決済方法について解説!個人口座利用のメリットは?

社員のコーポレートカードの引き落とし先を個人口座にするメリットと注意点

会社の経費の支払いに使うと便利なコーポレートカード。従業員向けとして複数枚発行できるのが特徴ですが、その支払代金の引き落とし先は法人口座か個人口座から選ぶことになります。

一般的には法人口座を指定しますが、従業員の個人口座にするか迷っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、コーポレートカードの法人口座と個人口座どちらを指定するべきなのかや、個人口座を選ぶメリット・デメリットについて解説します。

コーポレートカードの決済方式で悩んでいる方は、この記事を読んでからどちらにするか検討してみてください。

【基礎知識】コーポレートカードは大企業向けの法人カード

まずは、コーポレートカードとはそもそもどのようなカードなのかというところから確認しましょう。

コーポレートカードとは、大企業向けに発行されるクレジットカードのことです。法人向けの発行されるコーポレートカードのことを法人カードといいますが、その中でも大企業向けのものはコーポレートカード、中小企業や個人事業主向けのものはビジネスカードと呼ばれます。

大企業向けのコーポレートカードは、ビジネスカードに比べて利用限度額が高く、20枚以上の追加カードを発行できるのが特徴です。複数枚コーポレートカードを発行して各従業員に渡すことで、今までバラバラだった経費の支払いを一括にまとめることができます。

カードの利用に関しては明細も発行されるため、経理担当者の大幅な負担軽減に繋がるでしょう。また、支払い代金は1~2カ月後の支払いとなるため、キャッシュフローの改善になることもコーポレートカードを導入するメリットのひとつです。

実際に利用した代金については、指定した口座からの引き落としとなります。続いて、コーポレートカードの引き落とし先について詳しく見ていきましょう。

コーポレートカードの引き落とし先は法人口座と個人口座から選べる

コーポレートカードは主に会社の経費の支払いに利用するカードのため、基本的には引き落とし先は会社で使用している法人口座を指定します。

ただし、カードの種類によっては法人口座と個人口座の2種類のうちから指定できる場合もあるため、その場合は利用目的によって指定する口座を選びましょう。

コーポレートカードの引き落とし口座による支払い方の違いや使い方について解説します。

主に経費利用の場合は法人口座を指定する

コーポレートカードの多くは、基本的にカード利用額の引き落とし先に法人口座を設定することになります。

従業員がコーポレートカードを使って経費をカード決済した際、支払い額が従業員の個人口座から引き落とされてしまうと、後ほど清算手続きをして振り込みをしなければなりません。

一方、引き落とし先を法人口座に指定すればその手間が省け、複数のカードの支払いも一括にまとまるため、経費精算業務の負担軽減に繋がるでしょう。

コーポレートカードの利用目的として、経費の支払いに利用したいと考えている方が多いのではないでしょうか。経費利用の目的でコーポレートカードの導入を考えている場合、基本的には法人口座を指定すると良いでしょう。

福利厚生として発行する場合は個人口座を指定する

一部のコーポレートカードは、支払い先を法人口座と個人口座の2種類から選べるものもあります。

例えば、「三井住友コーポレートカード」「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」「UCコーポレートカード」などは個人口座を指定可能です。

個人口座を指定した場合、実際にコーポレートカードを使用している従業員本人の個人口座からカードの利用額が引き落とされます。この場合、経費利用分については、会社の経費精算手続きの手順にのっとり、従業員に振り込みを行いましょう。

個人口座を指定した場合、一旦全ての利用額が従業員の個人口座から引き落とされるため、従業員が私的利用をすることもできます。また、個人口座を指定したとしても、コーポレートカードの年会費は会社負担です。

そのため、福利厚生としてコーポレートカードを導入する場合には個人口座の指定がおすすめです。ただし、個人口座を指定できるコーポレートカードは法人口座を指定できるものに比べて少ないため、導入するカードが個人口座を選べるものなのか注意してください。

引き落とし先を個人口座に指定するメリット・デメリット

次に、引き落とし先を個人口座に指定するメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット1:不正利用を防げる

引き落とし先を個人口座に指定することで、従業員のコーポレートカードの不正利用を防げます。

基本的にコーポレートカードは経費に利用するものですが、社員が私的な買い物や食事などに会社のお金を使ってしまう可能性もゼロではありません。

そこで、不正利用が心配な場合は引き落とし口座をカードを実際に使う従業員の個人口座にしましょう。

経費分については申請してもらい、経費として認めた利用額のみ後ほど振り込む形にすれば、社員が私的にコーポレートカードを使用してしまうリスクを減らすことができます。

メリット2:プライベートでも利用もできる

引き落とし口座を個人口座に指定すれば、従業員がプライベートでも利用できるというメリットもあります。

基本的にコーポレートカードは経費の支払いに利用するものですが、個人口座に指定すればプライベートでの利用も許可できます。

ゴールドカードなどステータスの高いものや付帯サービスが充実したカードを、希望する従業員に発行すれば福利厚生として喜んでもらえるのではないでしょうか。

年会費は会社負担になりますが、コーポレートカードの年会費は経費として計上できるところも嬉しいポイントです。

デメリット1:経費管理が煩雑になる

主に経費の支払い目的でコーポレートカードを発行する場合、個人口座を選んでしまうと経費管理が煩雑になるというデメリットがあります。

法人口座を指定しておけば、後ほど経費精算処理などを行う必要がないため、経理担当者の業務が大幅に削減できます。

一方で、個人口座を指定した場合は今までと同様に経費精算の手続きを行わなければならないため、コーポレートカード導入によるメリットはあまり感じられないでしょう。

デメリット2:審査に通りづらくなる可能性がある

コーポレートカード申込時に行われる入会審査では、主に会社や代表者の信用が重要視されます。

しかし、個人口座を指定した場合は、個人が利用代金を支払う責任があるため、従業員個人の信用も審査対象になってしまうのです。

そのため、従業員がブラックリストなどの場合、審査に落ちてコーポレートカードを発行できないという事態になりかねません。

個人口座を選ぶ場合は、このようなデメリットがあるということも理解しておきましょう。

まとめ

コーポレートカードの支払い方法は、「法人口座からの引き落とし」「個人口座からの引き落とし」の2種類から選べるものがあります。

基本的に経費の支払いのみに利用を考えている場合は、法人口座に指定しましょう。一方、福利厚生として従業員に付与したいと考えている場合は、個人口座に指定します。その場合、経費利用分については会社の清算手続きに従って振り込みを行いましょう。

自社の利用目的に合わせて、コーポレートカードの支払い方法を検討してください。