コーポレートカードは会社の退職後も使うことができる？衝撃の事実とは

福利厚生や経費利用の目的で会社を通じて発行するコーポレートカード。

会社を退職する予定、もしくはすでに退職している社員の方でまだ手元にコーポレートカードがある場合、退職後も使い続けていいのか疑問に思うのではないでしょうか。

普段からコーポレートカードをプライベートにも使っている場合、退職後もそのまま使い続けられたら便利ですよね。

コーポレートカードは基本的には退職時に返却するものですが、退職後にも使い続けられるケースもあります。

この記事では、退職後のコーポレートカードの取り扱いや、カードの解約方法について解説していきます。

【確認しよう】コーポレートカードには2つのタイプがある

コーポレートカードは、発行の目的に合わせて2つのタイプに分けられます。

退職後にも使い続けられるかを知るために、まず自分が使っていたコーポレートカードがどちらのタイプだったのか確認しましょう。

【法人決済型】会社の経費支払い用として発行するタイプ

会社の経費立て替え用として発行するタイプのコーポレートカードは、会社に発行を命じられて社員全員・もしくは部署のリーダーなどが発行するケースが多いです。

利用目的としては、出張時の交通費や宿泊費、会社の備品や消耗品の購入など会社の経費の支払いです。

プライベートでの利用は基本的に禁止されてます。

ほとんどの場合は会社の法人口座からの引き落としとなるため、コーポレートカードを所持している社員は実際に支払いをすることはありません。

これを「法人決済型」といい、支払いの義務や責任は会社側が受け持ちます。

この支払い方法の場合は、退職後にコーポレートカードを使うことはできず、退職時に返却をすることになります。

ただし、一部の会社では社員個人が一度支払いを行った後、経費分のみを申請して清算を行う場合もあります。

これを「個人決済型」といい、支払いの義務や責任は個人と会社の共同で受け持ちます。

こちらの決済型の場合は、退職後にも利用できる可能性があります。

普段から使用していればどちらの決済型か把握しているとは思いますが、申込時にもらえる規約書にも記載されていますので、確認しておきましょう。

【個人決済型】福利厚生用として発行するタイプ

福利厚生として発行するタイプは、会社からコーポレートカード発行の案内が来て希望者が申し込むことが多いです。

例えば、「三井住友コーポレートカード」「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」のゴールドランクのカードなどが福利厚生として導入されることがよくあります。

福利厚生として発行する場合は年会費は会社負担となりますが、カードの支払いは個人で行いプライベートでも利用できます。

決済方式は「個人決済型」で、支払いの義務や責任は個人で受け持ちます。

一般的なクレジットカードとの違いは、個人として申し込むか、会社に属する個人として申し込むかの違いのみです。

社員全員が発行する場合でも、「プライベートで自由に使って良い」といわれている場合はこちらのタイプになります。

このタイプの場合、退職後も続けて利用できる可能性があります。

法人口座から引き落としの場合は退職後返却必須！

会社の経費支払い用として発行するタイプのコーポレートカードの中でも、法人口座からの引き落としになっていた場合は退職後に利用することはできません。

退職時は健康保険証や社員証などの返却物と一緒に必ず返却しましょう。

法人口座から引き落としされる契約のコーポレートカードの場合、会社側に支払い義務があります。

そのため、退職後に社員がコーポレートカードを使った場合も、会社側が支払い義務を負うことになります。

在職時も同様ですが、もしも退職後にコーポレートカードを私的に使ってしまうと会社のお金の横領となりますので、返し忘れた場合は絶対に使用せずに早めに返却を行いましょう。

また、コーポレートカードの名義はあくまでも会社ではなく個人なので、退職時には必ず解約手続きを行い、そのカードは他の従業員が使うこともできません。

自分で支払っていた場合の退職後の取り扱いはコーポレートカードによって異なる

福利厚生としてコーポレートカードを発行していた場合など、自分でカード利用料金の支払いをしていた場合、退職後のコーポレートカードの取り扱いは会社やカード会社の規約によって異なります。

ほとんどの場合は退職時にカードの解約を求められますが、会社退職後にそのまま利用できるコーポレートカードもあるようです。

会社退職時にカードの解約手続きをするケース

福利厚生として発行し、個人で支払いをしていた場合でも会社退職後には利用できず、カードの返却・解約を求められることが多いです。

もしコーポレートカードの退職後の取り扱いについて説明されなかった場合は、会社かカード会社に問い合わせてみましょう。

解約の方法は、自分でカード会社に問い合わせて解約手続きを行う方法と、会社が代理で解約手続きを行ってくれる方法の2通りがあります。

自分でカード会社で解約手続きを行う場合も、一般的には「退会届」に記入した後、会社側の捺印が必要です。

コーポレートカードの支払いがまだ残っている状況で解約の申し込みをすると、残高の支払いを一括で求められることがあります。

退職を予定している場合、コーポレートカードの使用はできるだけ控えておきましょう。

会社退職後にもそのまま利用できるケース

コーポレートカードの種類や会社の規定によっては、会社退職後にもコーポレートカードを使い続けられる場合があるようです。

もし会社退職後にもコーポレートカードを使いたいと考えている場合は、会社やカード会社に問い合わせをしてみましょう。

退職後も使い続けることができるコーポレートカードの中でも、手続きが必要なものもあれば、手続きが必要なくそのまま使用できるものもあります。

手続きが必要な場合は、適切な手続きをしたうえで退職後使用するようにしましょう。

まとめ

コーポレートカードには、主に会社の経費を支払うタイプと、福利厚生として発行するタイプの2種類のものがあります。

会社の経費を支払うタイプで法人口座からの引き落としがされていた場合は、退職後にコーポレートカードを使用することはできず、返却が必須となります。

一方で、コーポレートカードの利用料金が自分の口座からの引き落としとなっていた場合に退職後も使えるかどうかは会社やカード会社の規定によって異なります。

一番確実なのは、会社やカード会社に問い合わせることです。

退職後の利用ができない場合は、誤って使ってしまわないよう、早めに解約手続きを行いましょう。

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