会社経営者は知っておくべき！ビジネスに役立つ法人カードの使い方とは
クレジットカード（クレカ）には、一般向けのカードの他に個人事業主や経営者を対象とした法人カードがあります。
法人カードには様々な付帯サービスがあり、うまく使うことでビジネスをより効率よく進めることができます。
この記事では、経営者・個人事業主が知っておきたい法人カードのお得な使い方について解説します。
ビジネスに役立つ法人カードの使い方とは
法人カードは、経営者・個人事業主を対象としたクレジットカードです。
法人カードは使い方によってビジネスをより効率よく進めるためのツールとなるため、会社を経営するなら1枚は持っておくと便利です。
法人カードの基本的な使い方としては、下記の3つがあります。
- 使い方①経費の支払いを一元化する
- 使い方②国内・海外出張の際の保険として利用する
- 使い方③付帯サービス・特典を有効活用
使い方①経費の支払いを一元化する
企業が法人カードを利用することで、社内の経費の支払いを一元化することができます。
備品の購入や接待費の支払い、広告費の支払いなど、社内で発生する支払いは多くあります。
そのすべてを各社員が自分のお金で立て替えると、後から精算が大変になってしまいますよね。
そんな時に法人カードがあれば、支払いを一元化することができ、金銭管理も非常に簡単になるでしょう。
このように、法人カードはまず社内の経費支払の一元化としての使い方が大きな役割となります。
使い方②国内・海外出張の際の保険として利用する
法人カードには、付帯サービスとして国内旅行保険や海外旅行保険が備えられています。
そのため、国内・海外出張の際に法人カードを携帯すれば、自分でわざわざ旅行保険に入らずに済みます。
ただし、すべての法人カードが付帯されているわけではない点に注意。
また、付帯されてたとしても、利用付帯（出国する前に法人カードを利用する必要がある）の条件が設定されている場合もあるので、使い方は事前に確認しておく必要があります。
使い方③付帯サービス・特典を有効活用
法人カードには、旅行保険以外の付帯サービスとして、空港ラウンジの無料利用や所定の飲食店やスポーツ施設、宿泊施設の割引優待、航空券の予約サービス、接待用のお店の予約サービスなど、様々な特典があります。
カード会社や法人カードの種類によってどんな特典がついているかは異なりますが、ほとんどの場合ビジネスの場で活用できたり、福利厚生としての使い方ができる特典が多いです。
特に、飲食店やスポーツ施設、宿泊施設の割引優待などはプライベートでも有効活用できるため、法人カードの使い方として事前に優待をしっかりチェックしておくことをおすすめします。
法人カードをよりお得に使うためのポイント
法人カードには、経費の支払いの他に様々な付帯サービスがあることを説明してきました。
しかし、真に法人カードを有効活用するには、更にお得な賢い使い方があります。
ここでは、法人カードをよりお得に利用する使い方を紹介していきます。
ポイント制度を上手に活用
法人カードの使い方として必ず押さえておきたいのが、ポイント制度です。
法人カードの中には、カード会社独自のポイント制度を備えているカードが多くあります。
ポイント制度は、いくら使うと1ポイント貯まり、〇〇ポイント貯れば景品やギフト券と交換できるといったもの。
ポイントで交換できるものは、家電やオフィス家具といった景品から商品券、また楽天ポイントやTポイントなど多くの人が利用している他社ポイントなどが挙げられます。
また、航空会社のマイレージと交換できる場合もあり、普段の生活の中で飛行機をよく使う経営者の方はマイル交換可能な法人カードを選ぶことも多く見られます。
支払金額が大きくなりがちな法人カードでは、ポイント制度を有効活用することでお得度がぐっと上がります。
法人カードを選ぶ際の比較項目として「ポイント還元率」が挙げられるほど重要視される点でもあるので、ポイント制度を上手に活用するのは法人カードの使い方として必ずチェックしておくべきところと言えるでしょう。
公共料金の支払いも法人カードにまとめる
法人カードの使い方として意外と知られていないのが、公共料金の支払いです。
公共料金は、銀行口座からの引き落としだけでなく法人カードからの支払いも可能。
法人カードで支払いをすれば明細に残り、経理処理の手続きも簡単になります。
また、毎月コンスタントに出費が発生するので、先程紹介した法人カードのポイントも毎月貯まっていきます。
ポイントが貯まることを考えると、公共料金の支払いは法人カードにまとめておくことをおすすめします。
追加カードを発行して複数の社員にもたせる
法人カードの便利な使い方として、「追加カード」を発行して複数の社員に持たせることが挙げられます。
追加カードとは、所定の年会費を支払って、同じ会社内の従業員にもう1枚法人カードを発行することを指します。
もともと発行した経営者所有の法人カードは「親カード」となり、追加カードは親カードと同じ付帯サービスを利用することが可能です。
料金の引き落とし先も親カードと同じ口座になるため、金銭管理も簡単です。
法人カードは基本的に所有者のみしか使えないため、社内に1枚しかない場合には支払いに支障がでることもあるでしょう。
そんな時に追加カードがあれば、社員それぞれが自分の追加カードを使って支払いをし、なおかつ金銭管理をすべて同じ法人の口座に統一することができます。
ただし、法人カードによって発行できる追加カードの枚数が決まっていたり、年会費がかかったりすることがあるため、発行する前に規約をしっかり確認してください。
カードに申し込む際の注意点
ここまで、法人カードのお得な使い方を紹介してきました。
使い方次第でビジネスに大きく役立つ法人カードですが、実際に申し込む際にはいくつか注意点があります。
ここでは、法人カードを申し込む際の注意点を見ていきましょう。
法人口座を開設する必要がある
法人カードを申し込む際には、法人口座を開設する必要があります。
個人事業主の方は個人の口座を指定することも可能ですが、私用の口座と分けるために法人カードの支払い専用として屋号付きの新しい個人口座を開設することがおすすめ。
法人・個人事業主どちらも法人カード用に口座を開設する必要があるため、法人カード申込み前に一手間かかることを覚えておきましょう。
法人が口座を開設する際には、手続きに必要な書類や経営者の印鑑、会社の印鑑などが必要になるため、時間に余裕を持って準備すると良いでしょう。
ステータスの高いカードは与信審査が厳しい
法人カードは、個人向けのクレジットカードと同じく申し込みの際に「与信審査」が行われます。
経営者個人の信用情報や、会社の業績や設立年数などを見て判断されますが、一般的にステータスの高いカード（ゴールドやプラチナなど）は与信審査が厳しい傾向にあります。
もちろん、ゴールドステータスでも審査に通りやすい法人カードはありますが、具体的にどのレベルの会社であれば必ず審査に通るという情報は公にされていません。
設立したての法人や個人事業主の方は、まず一般ステータスの法人カードから申し込んだり、ゴールドカードの中でも審査に通りやすいと評判のものを選ぶなどの対策が必要です。
まとめ：正しい使い方でビジネスをより便利に
今回は、法人カードのお得な使い方と、法人カード申し込みの際の注意点について解説してきました。
使い方や注意点に関するポイントをまとめると、下記のとおりです。
- 法人カードは、経費の支払い一元化の他、旅行保険や割引特典などの付帯サービスを有効利用する使い方がおすすめ
- ポイント制度のある法人カードは、ポイントを効率良く貯め景品やマイル、他社ポイントと交換することでよりお得な使い方ができる
- 法人カード申し込みの際には、口座の開設と与信審査に要注意
法人カードは経費管理を一気に簡単にするだけではなく、付帯サービスや特典、ポイント制度など、ビジネスをより便利にする使い方が可能です。
なお、法人カードによって付帯サービスや便利な機能は全く異なります。
法人カードの申込みを検討している方は、こちらの記事でおすすめの法人カードランキングをチェックして、自分に必要な機能やサービスを持ったものを選ぶ参考にしてみてください。
