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法人向けコーポレートカードを導入するメリットや注意点を解説!

知っておきたい!大企業がコーポレートカードを導入する際のメリットと注意点

コーポレートカードは、大企業向けの法人カードの一種です。コーポレートカードを企業で導入すると、キャッシュフローの改善や経理管理の効率化など企業にとってのメリットのほか、社員の福利厚生になったりと社員にとってのメリットも数多くあります。

今回は、コーポレートカードの導入を検討している方に向けて、コーポレートカードのメリットについて詳しく解説していきます。

また、コーポレートカードを導入する際の注意点やデメリットについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

コーポレートカードは大企業向けの法人カード

コーポレートカードは、一般的に大企業向けに発行される法人カードのことを指します。

カード会社によって多少異なりますが、個人事業主や法人経営者向けのものを「ビジネスカード」、中小企業向けのものを「法人カード」、大企業向けのものを「コーポレートカード」と呼び分けていることが多いです。

これらのカードの大きな違いは、利用限度額や追加カードの発行枚数です。コーポレートカードは大企業向けのため、利用限度額が高く、追加カードの発行可能枚数も多く設定されています。

また、コーポレートカードは決済方法を、「法人決済型」だけでなく「個人決済型」からも選べることが多いです。

「法人決済型」とは、カードの利用額を法人口座から引き落とすもので、一般的にコーポレートカード以外の法人カードはこの決済方式のみとなっています。

一方、「個人決済型」は、カード所有者個人の口座から利用額が引き落とされる決済方法です。

個人決済型を選べば、カードを所有している社員が会社の経費利用だけでなく、個人的な支払いにも利用できるというメリットがあります。

そのため、個人決済型のコーポレートカードを社員に配布して、福利厚生としているケースも多いです。

コーポレートカードのメリット

法人がコーポレートカードを導入するメリットは、社員の経費精算の効率化や、キャッシュフローの改善、ビジネスサービスの利用などさまざまです。

ここからは、コーポレートカードのメリットについて詳しく解説していきます。

社員の経費利用に便利

コーポレートカードの大きなメリットは、社員が経費利用に便利に使えることです。

ビジネスシーンでは、出張での交通費や宿泊費、接待費用、ビジネス用品の購入費用などさまざまな経費が必要になります。

一般的には、経費を利用する際は社員が経費を一時的に立て替えて申請してもらい、給与口座に立替金を振り込むという方法をとっている企業が多いでしょう。

しかし、経費の支払いにコーポレートカードを使用すれば、利用額は法人口座からの引き落としになるため社員の経費の立替払いが必要なくなります。また、利用金額は明細書で確認できるため、領収書の提出も必要ありません。

コーポレートカードを導入すれば、社員の経費利用に大いに役に立つでしょう。

経理業務の効率化になる

社員だけでなく、経費管理をしている経理担当の業務効率化にも繋がることもメリットです。

コーポレートカードで経費を支払えば、領収書の管理や、社員への立替金の清算など面倒な業務が必要なくなります。

また、コーポレートカードで経費を支払った場合、利用額や日付、支払い先、誰が支払ったか、などは利用明細に記載されます。コーポレートカードの場合、カードごとだけでなく、会社全体や部署ごとに明細を分けて発行できることも多いです。

経費を一括に確認して管理できるため、経理業務の大幅な負担軽減に繋がるでしょう。

キャッシュフローの改善になる

キャッシュフローの改善になるのも、メリットの一つです。

経費の支払いをコーポレートカードでまとめれば、法人口座から引き落とされるのはあらかじめ決めた支払い日のみです。

支払い日は一般的に1カ月後や2カ月後となるため、現金で支払った場合に比べて、支払いまでの時間に猶予が生まれます。

そのため、キャッシュフローの大幅改善になり、資金繰りに余裕が生まれるでしょう。

社員の福利厚生になる

社員の福利厚生として利用することで、社員にとっても大きなメリットになります。

前述の通り、コーポレートカードは個人決済型を利用すれば社員の福利厚生として発行することができます。

例えば、アメックスのゴールドコーポレートカードなど、個人では年会費が高くて持てないようなカードを福利厚生として発行すると社員にも喜ばれるでしょう。

ただし、個人決済型を選んだ場合は、経費利用分については後ほど経費精算が必要になるため、経費清算の手間が省けるというメリットはなくなります。どちらの決済方法を選ぶかについてはしっかり検討しましょう。

【コーポレートカードの大きなメリット】付帯サービスについて解説

先ほど紹介したメリットのほかに、コーポレートカードを利用する上で見逃せないメリットがビジネスサービスや保険が付帯されていることです。

ここでは、コーポレートカードの大きなメリットとなる、主な付帯サービスについて解説していきます。

出張時に安心な旅行傷害保険

コーポレートカードには、旅行傷害保険が付帯されています。

旅行傷害保険とは、国内や海外旅行中に病気やケガになり、医療費が高額になった場合に費用を補償してくれるものです。

旅行傷害保険が付帯されているコーポレートカードを持っていれば、出張時のトラブルに備えられます。

カードの種類やランクによっては付帯されていない場合や、旅行代金をカードで決済しないと付帯されないものもあるため、申し込み前に確認しておきましょう。

出張時に嬉しい空港ラウンジの利用

コーポレートカードのなかでもゴールドランクのみのとなる場合が多いサービスが、空港ラウンジの利用です。

たとえば、アメックスのゴールドコーポレートカードでは、「プライオリティパス」と呼ばれる、空港ラウンジサービスが付帯されます。

プライオリティパスとは、世界148カ国、600以上の都市で1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる会員サービスのことです。

このような空港ラウンジ利用サービスが利用できれば、出張時にも快適に利用でき、社員にとっても大きなメリットになるでしょう。

経費削減に役立つ優待サービス

コーポレートカードによっては、ビジネスサービスが充実しているものがあります。

例えば、ホテルの宿泊予約や新幹線の予約、レストラン・ゴルフ場の優待など、便利なサービスが利用できます。

カードによっては、会計ソフトやオフィス用品の優待、広告費用の割引などがあるため、経費削減にも繋がります。

コーポレートカードを比較する際は、付帯されるサービスについてもチェックしましょう。

導入の前に確認しておきたい注意点

コーポレートカードの導入にはさまざまなメリットがありますが、気を付けなければならない注意点やデメリットもあります。

コーポレートカードを導入する前に確認しておきましょう。

会社の経費を個人利用される可能性がある

コーポレートカードの決済方法を法人決済型にしている場合、カードを所持している社員が経費の不正利用をする可能性もあります。

社員によるコーポレートカードの不正利用を防ぐために、あらかじめカード利用に関する社内規定を設けておきましょう。

カードごとに利用限度額が設定できるものもあるので、そのようなコーポレートカードを選び、限度額を設定するのもおすすめです。

ポイントが付与されないことが多い

コーポレートカードは、一部のものを除きポイントが付与されません。

経費利用に関しても無駄なくポイントを貯めたいという方にとっては、デメリットと感じるかもしれません。

個人事業主や法人代表者向けの法人カードは、基本的にポイントが貯まることが多いです。ポイントを重視する方は、個人事業主や法人代表者向けの法人カードを選ぶと、ポイント還元によるメリットを受けられるでしょう。 

年会費がかかる

あたりまえのことですが、コーポレートカードの利用には年会費がかかります。

追加カードを発行する場合は1枚ごとに年会費がかかるので、追加カードを複数枚発行する場合には年会費が負担になることも考えられます。

年会費の金額についても、事前にチェックしておきましょう。

ただし、コーポレートカードの年会費は経費として計上することもできます。節税したい企業にとっては、コーポレートカードの導入によるメリットのほうが大きいといえるでしょう。

まとめ

今回は、コーポレートカード導入によるメリットについて解説しました。

コーポレートカードを導入するメリットは、キャッシュフロー改善や経理管理の効率化など企業にとってのメリットだけでなく、社員にとってのメリットも多くあります。

コーポレートカードの付帯サービスは、カード会社やランクによってもさまざまです。

それぞれのカードの違いについてもよく確認して自社に合ったカードを選び、メリットを最大限に生かしましょう。