コーポレートカードが作れない原因と法人の審査ポイントを紹介
コーポレートカードを発行しようとして、作れなかった経験がある大企業もいると思います。なせ作れないのか疑問に思うでしょう。しかし作れないのには、原因があります。
そこで、この記事ではいかに絞って紹介します。
- コーポレートカードが作れない原因
- 審査の方法
- 審査のポイント
原因を知って対策することで、審査に通る可能性も自ずと上がってくるでしょう。ぜひ参考にして、自社に合ったコーポレートカードを手に入れてください。
コーポレートカードが作れない原因は？
コーポレートカードが作れない原因は、以下の3つが挙げられます。
- 法人のクレヒスがよくない
- 法人を設立してから間もない
- ゴールドカードを申し込んでいる
クレヒスとはクレジットヒストリーの略語です。今までの法人カードやクレジットカードの利用履歴、ローンの返済履歴などを見られます。また、法人を設立してから間もない場合も原因として考えられます。事業歴が長いほど、信用度は上がる傾向にあります。
また、いきなりゴールドカードなどステータスが高いものを作ろうとしてもうまくいかないことがあるので、注意しましょう。
クレジットカードの審査方法
ここからは、法人カードの審査方法について解説します。審査方法は支払い方で違ってくるので、注意してください。コーポレートカードが作れないと悩んでいる方は、どちらの支払い方が会社にとってメリットがあるか考えてみましょう。
会社決済型
まずは、会社決済型のクレジットカードの審査方法について解説していきます。会社決済型とは、追加カードの請求額をまとめて会社の銀行口座から直接引き落とされるシステムです。
そのため、審査は会社や会社の代表者のクレヒスや事業歴をチェックされることが多いようです。追加カードを発行したとしても社員の経歴を審査されることがありません。
個人決済型
個人決済型の審査方法について、解説していきます。個人決済型とは、コーポレートカードの利用額は各個人の銀行口座から引き落とされるシステムです。
そのため、審査対象は個人になります。個人の勤務歴や財政状況などが重視されているようです。
ブラックリスト入りしている社員がいる場合
コーポレートカードが作れないと悩んでいる大企業の方で、ブラックリスト入りの社員を抱えている方もいるでしょう。結論から言うと、支払い方法によって審査に通りやすいかは変わってきます。
- 会社決済型：審査に通りやすい
- 個人決済型：審査に通りにくい
会社決済型は、前述したとおり、会社や会社の代表者の経歴を見られます。そのため、社員がブラックリスト入りしていても問題なく発行できる可能性があります。
しかし、個人決済型の場合、社員一人ひとりの経歴を見られます。よって、ブラックリスト入りしていると「返済能力が無い」と判断されてコーポレートカードを作れないことも考えられます。
コーポレートカードを作れない方は、社員のクレヒスなどを気にしながら申し込んでみてください。
審査に通りやすくなるポイント
ここからは、コーポレートカードが作れない方のために、クレジットカードの審査に通りやすくなるポイントを紹介します。以下で紹介するポイントは、クリアした状態でコーポレートカードを申し込むようにしましょう。
勤務年数や事業歴はあるか
まずは、勤務年数や事業歴はしっかりあるか見ていきましょう。コーポレートカードが作れないときは、勤務年数・事業歴が少ない傾向があります。
会社決済型の場合は、事業歴が重視されます。一般的には、起業したての方や事業歴が2年未満だと、審査に通りにくくなってしまうようです。
個人決済型の場合には、勤務年数が重視される傾向にあります。勤務年数が短いと支払い能力が低いとみなされてしまいます。
よって、勤務歴や事業歴に自信が無い方は、経歴を重視していないクレジットカードを選ぶといいでしょう。
返済遅延や滞納をしていないか
コーポレートカードが作れない場合、返済遅延や滞納歴がある場合が考えられます。具体的な基準は「直近24ヶ月以内出で滞納が2回以上ある」場合です。一気に審査に通りにくくなるそうです。
また、自己破産した経歴があってもコーポレートカードを作れない可能性が出てきます。こちらも返済能力が低いと判断されてしまうためです。
そのため、コーポレートカードが作れないと悩む前に資金繰りを常に良くしておくように心がけてください。
記入ミスをしていないか
コーポレートカードが作れない場合、会社情報の記入ミスをしているパターンもあります。記入ミスしてしまった場合、実際の会社情報と違ってしまうため、信用度が測れなくなってしまいます。そのため、審査が通らない状態に。
申込書に記入したら、必ず見直しをおこなって、記入ミスや記入漏れが無いように徹底しましょう。
固定電話や会社HPは設置しているか
コーポレートカードが作れないパターンとして会社の固定電話やHPを設置していないことが挙げられます。固定電話やHPを設置していないと、本当に会社が存在するか疑われてしまうからです。
発行したクレジットカードが詐欺などに不正利用されないためにも、クレジットカード会社は審査を厳しくしています。
この基準は特に大手のコーポレートカード会社に多いです。もしも、固定電話を開通することが難しい場合には、審査が甘いコーポレートカードを選んで申し込んでみてください。
会社の収入と限度額の割合は適切か
コーポレートカードが作れない場合、会社の収入と限度額の割合が適切でない可能性があります。審査に通る目安は、「収入に対して限度額の割合が30％未満」と言われています。
そのため、あまりに多額の限度額を設定してしまうと、支払いができる見込みが無いと判断されます。申し込む前に、必ず割合を計算して適切な限度額を設定しましょう。
審査が通らない場合は、カードの種類を変える
ポイントを見て対策をおこなっても、コーポレートカードが作れないパターンもあるでしょう。どうしても作れない場合には、カードの種類を変更するのもおすすめです。選択肢としては、以下のつです。
- 法人デビットカード
- 法人プリペイドカード
法人デビットカードは、利用するとすぐに口座から引き落とされる仕組みのクレジットカードです。審査はありますが、コーポレートカードよりも通りやすくなっています。
法人プリペイドカードは、事前に必要な金額をチャージして使うものです。法人プリペイドカードは、審査がないことがポイント。ブラックリストに入っている社員がいたとしても問題なく発行できます。使用感もチャージする以外には、クレジットカードと変わらないのが魅力です。
まとめ：コーポレートカードが作れないときは内容の見直しを
今回は、コーポレートカードが作れないケースについて解説しました。作れない原因としては、クレヒスや事業歴が挙げられます。コーポレートカードの審査の基準は支払い方法によって違うので、注意しましょう。
クレジットカードが作れない場合は、今回紹介したポイントを抑えながら申し込みをしてみてください。また、どうしても作れない場合には、法人のデビットカードやプリペイドカードの発行も検討しましょう。
この記事を参考に、コーポレートカードを発行できるようになりましょう。
