コーポレートカードの名義に関する疑問を解説！サインは個人名で大丈夫？

大企業向けに発行されるクレジットカードであるコーポレートカード。コーポレートカードは法人代表者だけでなく社員にも複数枚発行することができます。

社員に発行したコーポレートカードの名義は会社名なのか、個人名なのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか？名義が分からないと実際に利用する際に困ってしまいます。

この記事では「コーポレートカードの名義は誰なのか？」「サインには個人名と会社名のどちらを書いたらいいのか？」など名義に関する疑問について解説します。

名義に関しての注意点も紹介するので、コーポレートカードを利用する前にチェックしておきましょう。

コーポレートカードの名義は個人名

コーポレートカードは、会社に属する個人に発行するものになります。そのため、名義はコーポレートカードを実際に所有し利用する個人名です。

コーポレートカードは大企業が社員に複数枚カードを発行することが想定されたカードであり、カードの発行時にはカードを発行する社員それぞれの名義で申し込みをします。

クレジットカードの券面には発行した社員の名義が記載され、カードによっては会社名も併記されます。会社名が記載されていると迷ってしまいそうですが、あくまでも名義は個人名となるので注意しましょう。

コーポレートカード利用時のサインも会社名ではなく個人名を記載

コーポレートカードは経費の支払い時に便利に利用することができます。経費となる物品の購入や出張時の宿泊費、接待費などで利用するケースがあるでしょう。

コーポレートカードを店舗で利用する際に迷いやすいのが、決済時に求められるサインです。経費となるものを支払っている場合、会社名をサインするのか個人名をサインするのか迷ってしまうことが予想されます。

カード決済時にサインを求められた時には、会社名ではなく名義人である個人名（自分の名前）を記載するのが正解です。

クレジットカード利用時のサインは、カードを利用しているのが名義人本人であるか確かめるためのものです。そのため、サインには実際にクレジットカードを利用している名義人の名前を記載することになるのです。サインは間違えやすいポイントなので、覚えておきましょう。

注意点としては、クレジットカードの裏面に事前に署名をしておかなければならないことです。店舗では、署名と伝票のサインが一致するかどうかで本人かどうかを確認しています。署名をしていないと本人なのか確認することができないため、お店によっては支払いを断られる場合もあります。

コーポレートカードが手元に届いたら、すぐ署名欄に署名をしておきましょう。

利用額の支払いは誰が行う？

名義人が分かったところで疑問に思うのが、「支払いも名義人が行わなければならないのか？」ということです。

コーポレートカードには支払い方法が2種類あり、その支払い方法によりカードの利用代金を支払う人は変わります。コーポレートカードの支払い方法について知りましょう。

支払い方法は法人決済型と法人決済型の2種類

コーポレートカードの支払い方法には、法人決済型と個人決済型の2種類があります。

法人決済型は、コーポレートカードの名義人ではなく会社の法人口座から引き落とされる支払い方法です。コーポレートカードで支払った経費が法人口座から一括で引き落とされるため、社員の立替払いの必要がなく、経理業務の負担軽減にも繋がります。

一方で、個人決済型はコーポレートカードの名義人である社員の口座から利用代金が引き落とされる支払い方法です。経費として支払ったものは、後ほど会社に申請し経費精算をする形となります。

一部のコーポレートカードを除き、このどちらかの支払い方法から選べることが多いです。経費利用が目的であれば、基本的に法人決済型を選ぶと良いでしょう。

個人決済型の場合はプライベート利用もOK

経費を後から申請しなくてはならない個人決済型ですが、プライベート利用もできるというメリットもあります。利用代金は名義人のお金で支払うため、一般的なクレジットカードと同様に個人的な利用をしてもOKです。

会社の福利厚生としてクレジットカードを発行したい場合は、こちらの支払い方法を選ぶと良いでしょう。また、こちらの決済方法を選べば会社の経費を私的利用されるというリスクもありません。

ただし、経費管理に関しては少々手間がかかることは理解しておきましょう。

コーポレートカードの名義に関する注意点

最後に、コーポレートカードの名義に関する注意点について解説します。

コーポレートカードを正しく利用するために、チェックしておきましょう。

名義人以外は使用してはいけない

個人向けのクレジットカードと同様に、コーポレートカードも利用ができるのは名義人本人のみです。

クレジットカードの利用規約の中には、第三者へのカードの貸与・譲渡などを禁止する内容が必ず記載されています。そのため、名義人以外にカードを貸して、利用させてしまうと規約違反となってしまうのです。

もし規約違反がクレジットカード会社に伝わってしまうと、コーポレートカードの利用停止や解約などの措置が取られる可能性もあります。

社長や上司のコーポレートカードを渡してお遣いを頼んだり、部署内でコーポレートカードを使いまわしたりするのもNGです。社員にコーポレートカードを使わせたい場合は、社員の名義で新しく追加カードを発行しましょう。

ネットショッピングではアカウント名が違うと決済できないことも

会社の備品や消耗品などを、ネットショッピングで購入するケースもあるでしょう。

クレジットカードでネットショッピングの決済をする際には、カードの名義人の名前を入力する欄が出てきます。その欄にもコーポレートカードを実際に所有している人の名義人を入力すればOKです。

しかし、アカウント名とカードの名義人の名前が異なっていると、決済が完了しないケースがあります。基本的には、アカウント名をカードの名義人と同じ名前で登録するようにしましょう。

また、法人アカウントを作成するのもおすすめです。Amazonやアスクルでは法人アカウントを作成でき、複数のユーザーが事前に登録したコーポレートカードで支払うことができます。

名義変更を必ず行う

コーポレートカードを所有している社員が改姓した時や、法人代表者が変わった時、会社名が変更になった時は名義変更を行わなければなりません。

名義変更をせずそのまま使用していると決済ができなくなる可能性があるため、カード所有者や会社の名義が変わった場合は早めに名義変更を行いましょう。

コーポレートカードの名義変更をしたい場合は、まずカード会社に連絡をして名義変更の書類を送付してもらいます。変更内容によっては、登記簿謄本の写し、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になるので、クレジットカード会社の指示に従い準備しましょう。

必要事項を記入した書類と本人確認書類を返送し、手続きが完了すると新しいカードが自宅に届きます。

名義変更を行ってもカード番号は変更にならないケースが多いですが、一部のカードではカード番号やセキュリティコードが変更になる場合もあります。

クレジットカードを登録しているサービスがある場合、名義とカード番号、セキュリティコードを登録し直しましょう。

まとめ

今回は、コーポレートカードの名義について解説しました。コーポレートカードの名義人は実際にカードを所有している個人名です。サインも会社名ではなく個人名を記載します。

コーポレートカードの名義人以外がカードを使うのは規約違反となるので、社員であってもカードを貸してはいけません。

名義について理解し、コーポレートカードを正しく利用しましょう。