コーポレートカードは不利になる？ポイント高還元率法人カード紹介！
コーポレートカードを検討している際、気になるのがポイントについてです。経費をコーポレートカードで支払うのであれば、ポイント還元率が高い方がお得ですよね。
しかし、コーポレートカードはポイントプログラムの対象外となっているものが多く、ポイントが貯まるものは限られています。
今回は、コーポレートカードでもポイントが貯まるカードや、還元率を重視する方におすすめの法人カードを紹介します。
また、疑問に思う人が多い「コーポレートカードのポイントは誰のものになるか」についても解説するので、ぜひチェックしてみてください。
コーポレートカードはポイントが貯まるものが少ない
法人カードは、大企業向けの「コーポレートカード」、個人事業主や経営者向けの「ビジネスカード」などと発行する対象により名称が分けられています。
大企業向けのコーポレートカードは利用限度額が他のカードに比べて高く設定され、追加カードの発行枚数も無制限となっていることが多いです。
しかし、同じカード会社から発行されるものでもコーポレートカードはポイントプログラムの対象外となっていることが多く、ポイントが貯まられるものは多くありません。
コーポレートカードはポイントサービスを目的に導入する企業が少ないことや、高額な支払いが予想されることが理由として挙げられます。
例えば、JCBカードであれば中小企業・個人事業主向けの「JCB法人カード」がポイントプログラム対象であるのに対し、大企業向けの「JCBコーポレートカード」はポイントプログラムの対象外です。
法人カードの中でも、個人事業主や経営者向けのビジネスカードはポイントが付く場合が多いです。経営者の方で多くの追加カードを発行する必要がない場合は、ビジネスカードを選ぶと良いでしょう。
コーポレートカードのポイントは誰のものになる？
コーポレートカードでも、一部のカードではポイントが付与されます。追加カードを発行して社員が使っている場合に疑問に思うのが、コーポレートカードのポイントが誰に付与されるです。
次に、コーポレートカードのポイントが誰のものになるのかについて解説します。
基本的にポイントは会社のものになる
基本的に、コーポレートカードで付与されたポイントは会社のものになります。
コーポレートカードの主な利用目的は経費利用です。経費に利用したコーポレートカードの利用額は、会社の口座である法人口座から引き落とされます。
クレジットカードのポイントは利用額に対して付与されるものなので、実際にお金を支払っている会社に対してポイントが付与されるのです。
追加カードを発行して社員が自分名義のコーポレートカードを経費に利用している場合も、基本的には代表者のカードにポイントが集約されます。
ただし、集約されたポイントを代表者自身が個人利用をしてしまうと社員の反感を買う原因になるでしょう。
- アイテムやギフトカードと交換して配布する
- 社員旅行や忘年会・歓迎会の費用に充てる
- キャッシュバックで経費削減する
などの目的で利用すると会社のためになりますよ。
ポイント還元に関してお得なカードの記事はこちら
【2022年最新】ポイント還元率が良い法人カードおすすめランキング
福利厚生として発行したものは個人にポイントが付く場合もある
コーポレートカードの発行目的として、経費利用ではなく福利厚生として社員に配布することも考えられます。
一部のコーポレートカードは引き落とし口座を法人口座だけでなく、個人口座に設定することも可能です。社員に配布したカードの引き落としを個人口座に設定していれば、社員がプライベートでも利用することができます。
コーポレートカードの年会費は会社負担となるため、ゴールドなどステータスの高いカードを発行すれば社員の福利厚生になるでしょう。
このような場合は、社員が個人で利用した利用額にポイントが発行され、個人で利用できる場合があります。
福利厚生として発行したコーポレートカードのポイントの扱いについてはカード会社によって違うため、詳しくはコーポレートカードを発行するカード会社に問い合わせをしてみてください。
ポイントが貯まるコーポレートカードを紹介！
コーポレートカードは基本的にポイントプログラムの対象外となっていることが多いですが、一部のカードではポイントを貯めることも可能です。
ここでは、コーポレートカードの中でも、ポイントが貯まるカードを紹介します。
アメリカン・エキスプレス・コーポレートカード
「アメリカン・エキスプレス・コーポレートカード」は、別途「コーポレート・メンバーシップ・リワード」というプラグラムに申し込みすることでポイントを貯めることができます。プログラムの年会費はカード1枚あたり2,000円（税抜き）です。
「コーポレート・メンバーシップ・リワード」では、企業ごとにポイントを貯めることができ、申込時に登録したプログラム管理者がポイントの管理や交換を行います。
カードの利用100円ごとに1ポイントが貯まり、貯まったポイントは以下のような目的に利用できます。
フレキシブル・セービング
カード利用代金の支払いにポイントを利用できます。
※換算レート：1ポイント＝0.5円
トリップ・フレックス
交通費やレンタカー、宿泊費など旅費関連の支払いにポイントを利用できます。
※換算レート：1ポイント＝0.7円
アイテムやサービス
ギフトカードやオフィス用品などのビジネスに役立つアイテムと交換できます。また、企業の社会貢献活動の一環として、様々な慈善活動に利用することもできます。
アメックスのコーポレートカードは、ポイントを有効に活用したいと考えている企業に、おすすめのカードです。
ダイナースクラブ コーポレートカード
「ダイナースクラブ コーポレートカード」には、大企業向けのコーポレートカードと中小企業向けのコーポレートカードがあります。
大企業向けのコーポレートカードはポイントプログラムの対象外となりますが、中小企業向けのコーポレートカードではポイントを貯めることが可能です。
利用額100円につき1ポイントが貯まり、支払い代金への充当や商品との交換、マイルへの移行できます。また、Tポイントや楽天ポイント、ANA SKY コイン、スターバックスカードチャージにも移行できるため、使い勝手の良いポイントといえるでしょう。
社員に発行した追加カードの利用分のポイントは、代表者のカードに集約されるため、効率良くポイントを貯めることができます。
会社の規模によっては、大企業向けのコーポレートカードとなりポイント付与の対象外になってしまうかもしれません。どちらの対象になるかは、公式サイトから問い合わせをしてみてください。
還元率を重視するなら経営者・個人事業主向けの法人カードがおすすめ
コーポレートカードはポイントが貯まらないことが多い上に、還元率も経営者や個人事業主向けの法人カードやビジネスカードに比べ低く設定されてることが多いです。
還元率を重視するのであれば、社員に配布するものはコーポレートカード、代表者自身が持つのは法人カードやビジネスカードと使い分けるのが良いでしょう。
最後に、還元率が高い経営者・個人事業主向けの法人カードを紹介します。
アメリカン・エキスプレス・ ビジネス・ゴールド・カード
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」は、先ほど紹介した「アメリカン・エキスプレス・コーポレートカード」よりポイントが貯まりやすいカードです。
基本は100円の利用につき1ポイントが貯まりますが、年間参加費の3,000円（税抜き）のメンバーシップリワードプラスに参加し、さらにボーナスポイントプログラムへの無料登録をすると100円につき3ポイントが貯まり、かなりの高還元率が実現できます。
海外旅行保険や空港ラウンジの利用、手荷物無料宅配サービスなどのトラベルサービスが充実しているので、海外出張が多い方にもおすすめの法人カードです。
三井住友ビジネスカードfor Owners
三井住友ビジネスカードfor Ownersは、一般的な法人カードに比べポイントサービスが充実しているため、還元率を重視する方におすすめです。
基本の還元率は0.5％ですが、全国のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、マクドナルド店頭で利用をすると通常ポイントに加えてご利用金額200円につき2％のポイントが付与されます。
さらに、事前に対象店舗の中から3つまで登録をすると、その店舗を利用した際に通常ポイントに加えて利用金額200円につき0.5％が貯まります。
三井住友カードの他のカードは、このポイントサービスの対象とならないため、ポイント還元率を重視するのであれば「三井住友ビジネスカードfor Owners」を選ぶと良いでしょう。
まとめ
大企業向けのコーポレートカードは、ポイントが貯まるカードは多くありません。コーポレートカードの中でも、「アメリカン・エキスプレス・コーポレートカード」と「ダイナースクラブコーポレートカード」はポイントが貯まります。
よりポイント還元率を重視しているのであれば、経営者・個人事業主向けのカードを選ぶのがおすすめです。
ポイント還元率、サービス、年会費など様々な面から比較して、企業の利用目的に合った法人カードを選びましょう。
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