法人カードの利用はキャッシュバックとポイントどちらがお得？

法人カードや個人が利用するクレジットカードの多くは、ポイント還元が主流です。しかし、法人カードの中には“キャッシュバック制”を導入しているものまであります。

キャッシュバック制の法人カードでは、ポイントの代わりに現金が還元されるため、使途が広がるのが最大のメリットです。一方で、経理処理の手間が増えたりキャッシュバックされたお金は課税対象になったりと、デメリットも多いのが特徴。

そこで今回は、キャッシュバック制の法人カードのメリットデメリットについて詳しくお伝えいたします。

法人カードにもキャッシュバック制がある

法人カード（ビジネスカード）にもキャッシュバック制があることをご存じでしょうか？

そもそも法人カードのキャッシュバック制とは、法人カードの利用金額に応じて「現金のキャッシュバック」が得られるカードのこと。

キャッシュバックをメインに考えられている方はこちらの記事もご覧ください

法人カードの利用はキャッシュバックとポイントどちらがお得？

法人カードに限らず、個人が利用するクレジットカードでも、カード利用に応じて“ポイント”が付与されるのが一般的です。ところが、キャッシュバック制では、ポイントの代わりに現金が還元されるのです。

キャッシュバック制であれば、貯めたポイントを商品等に交換する手間が省けるため、忙しい経営者にはとくおすすめです。

キャッシュバック制とは？

キャッシュバック制の法人カードとは、ポイントの代わりに現金が還元される法人カードのこと。一般的には、ポイント還元が主流であるため、そんなカードが実際に存在するの？と、疑問に思う方も多いでしょう。

しかし、法人カードであっても、キャッシュバック制を採用しているカードがいくつか存在します。ポイント制では、限られた商品等から選択した上で、自分で手間を掛けて交換をする必要があります。

また、一般的にはポイントの利用期限があるため、利用期限を過ぎてしまい、損をしてしまうこともしばしば。キャッシュバック制であれば、ポイントの利用期限を考える必要もないため、忙しい経営者の方にとってはとてもありがたいサービスではないでしょうか。

ポイント制と比較してどちらがお得？

ポイント制とキャッシュバック制どちらがお得かは、法人カードを利用される法人によってお大きく異なります。

年間のカード利用料金と還元率の関係性から考えたときに、どちらがお得かを判断したほうが良いでしょう。一般的に、キャッシュバック制の方が還元率が高いですが、必ずしもキャッシュバック制がお得であるとも言い切れません。

ポイント制であれば、利用店舗によってはポイント◯倍など、お得なサービスを提供しています。法人で利用する頻度が高い店舗があるのであれば、そちらに特化したポイント制のほうがお得でしょう。

法人カードのキャッシュバック制メリット・デメリット

キャッシュバック制の法人カードは、現金で還元されるため、使いみちに困らない点が最大のメリットでしょう。一方で、キャッシュバック制ならではのデメリットとして、会計処理の手間などがあげられます。

キャッシュレス制法人カードの導入を検討されているのであれば、メリットのみならずデメリットについても把握した上で、検討れることをおすすめします。

メリット

キャッシュバック制の法人カードを利用するメリットは3つです。

• 使いみちが自由
• 還元率が高い
• 有効期限がない

それぞれ詳しくお伝えいたします。

使いみちが自由

まず、キャッシュバック制法人カードの最大のメリットは、使途に制限がない点です。

ポイント制であれば、商品等との交換になってしまうため、限られたモノの中から選択しなければいけません。

しかし、キャッシュバック制であれば、現金で還元されるため使途は自由。還元された現金で、必要なモノを購入できるため、法人の現金を減らすことはありません。

還元率が高い

ポイント制の一般的な還元率は高くても2％程度が相場。

しかし、キャッシュバック制では最大で3％程度の還元率であり、かなり高還元率です。ただ当然に、購入物品に課税された消費税にはキャッシュバックが付きません。

そしてあくまでも“最大で3％”であることに注意してください。実際は、法人カードの利用金額に応じて還元率が異なります。普段の買い物から法人カードを利用される方であれば、かなり高い還元率が実現するかもしれません。

有効期限がない

キャッシュバック制は、現金で還元されるためインフレリスクはあっても有効期限等で消滅することは絶対にありません。

もっとも主流であるポイント制では、数年利用しなければポイントが失効してしまうのが当然です。しかし、キャッバック制であれば、“お金”で還元されるため、有効期限がありません。「使い忘れ」を防ぐことが可能なので、メリットとしてはかなり大きいでしょう。

デメリット

キャッシュバック制法人カードのデメリットは3つです。

• 経理処理が面倒
• キャッシュバック還元対象が限定されている
• キャッシュバックされたお金は課税対象

それぞれ詳しくお伝えします。

経理処理が面倒

経理処理を少しでも楽にするために導入したはずの法人カードによって、経理処理が面倒になってしまっては、本末転倒。可能であれば避けたいはずです。

しかし、キャッシュレス制の法人カードでは、還元されたお金に対して会計（仕訳）処理を行う必要があるため、手間が増えます。

経理についておすすめのカードはこの記事を！

法人カードのポイントの個人利用や会計処理、還元率などの情報まとめ

キャッシュバック還元対象が限定されている

法人カードを利用して買い物をしたからといって、すべてに対してキャッシュバックされるわけではありません。

キャッシュバックの対象となるのはあくまでも、旅費交通費程度。そのため、物品購入費などはポイントもキャッシュバックも受けられません。

もったいないと思うのであれば、ポイント制の法人カードとキャッシュバック制の法人カードの2枚を持っても良いでしょう。

キャッシュバックされたお金は課税対象

キャッシュバック制の法人カードを利用して得たお金は、すべて課税対象となります。

法人税等の対象となるため、キャッシュバックを受けても金額によってはメリットが少なくなってしまうので注意しましょう。

まとめ

今回は、キャッシュバック制の法人カードについてお伝えしました。

法人カードでも、キャッシュバック制があり、利用することで現金が還元されるためメリットは多いです。

その一方で、経理処理が複雑であったり課税の対象であったりなど、デメリットも多い印象です。法人カードの導入によって経理処理の利便性を向上させるはずだったのにも関わらず、効率が悪くなれば本末転倒。

キャッシュバック制のメリット・デメリットよく考えた上で、法人カードの作成を検討してみてください。

また法人カードを何かお探しの方はこちらの記事もおすすめです。

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