コーポレートカード付帯の旅行傷害保険は個人旅行でも利用できる？
銀行系のクレジットカードであり、信頼性が高い三井住友カード。
法人向けのカードでは「三井住友ビジネスカード」が有名ですが、大企業向けの「三井住友コーポレートカード」も発行されています。
今回は、コーポレートカードの導入を検討している経営者の方に向けて、三井住友コーポレートカードの基本情報や、大きなメリットとなる付帯サービスや特典について解説します。
「クラシック」と「ゴールド」の2種類のランクのカードの違いや、コーポレートカードとビジネスカードとの違いについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
【大規模企業向け】三井住友コーポレートカードの基本情報
まずは、三井住友コーポレートカードの年会費や付帯保険などの基本情報を確認していきましょう。
年会費
三井住友コーポレートカードの年会費は以下のようになっています。
- クラシック：1枚目1,250円＋税
以降1枚につき400円＋税（上限額30,000円＋税) - ゴールド：1枚目10,000円＋税
以降1枚につき2,000円＋税（上限30,000円＋税）
どちらのランクでも追加カードの年会費に上限額が設けられています。
追加カードを多く発行しても年会費が負担にならないのは魅力的なポイントですよね。
決済方法
決済方法は、「会社一括決済方式」と、「個人決済方式」の2種類の決済方法から選ぶことができます。
会社一括決済方式は、カード利用額が法人口座から一括で引き落とされる決済方法です。
主に経費の利用を考えているのであれば、こちらの決済方法を選ぶといいでしょう。
一方で、個人決済方式はカード所有者の個人口座から引き落とされる決済方法。
会社での利用だけでなくプライベートでの利用も考えている場合はこちらの決済方式を選ぶのがおすすめです。
個人決済方式を選ぶことで、社員による経費の不正利用が防げるというメリットもあります。
旅行傷害保険
三井住友コーポレートカードに付帯されている旅行傷害保険は、以下の通りです。
- クラシック：海外最高2,000万円（利用付帯）
- ゴールド：海外最高5,000万円（自動付帯）、国内最高5,000万円（利用付帯）
三井住友コーポレートカードの旅行傷害保険は、追加カードを発行した社員にも適用されます。
三井住友コーポレートカードがあれば、出張時のトラブルに備えられて安心です。
ETCカードの発行
三井住友コーポレートカードの会員は、発行手数料・年会費無料でETCカードを発行できます。
会社決済型の場合は、1枚のコーポレートカードにつき複数枚発行、個人決済型の場合は、1枚のコーポレートカードにつき1枚の発行となります。
社用車が何台もある企業にとって、ETCカードが何枚も発行できるのは便利ですよね。
ETCカードの利用でポイントが貯まったり、高速道路料金が割引になったりもするので、ぜひ利用してほしいサービスです。
魅力的な付帯サービスや特典を紹介
ここからは、三井住友コーポレートカードを利用する大きなメリットとなる、魅力的な付帯サービスや特典を紹介していきます。
経費削減に繋がるビジネスサポートサービス
ビジネスサポートサービスには、以下のようなものがあります。
- アスクルサービス（オフィス用品の調達）
- 日産レンタカー・タイムズカーレンタル
- アート引っ越しセンター割引
- AmazonビジネスVisaセルフ登録ポータル（Amazonビジネスアカウントの登録が簡単になる）
このほかにも、国際ブランドはVisaを選べば、Visaの法人会員限定の「Visaビジネスオファー」や「Visaビジネスグルメオファー」が利用できます。
さまざまなビジネスに関する優待サービスがあるため、上手に活用すれば経費削減にも繋がるでしょう。
国内出張時に便利なホテル予約・航空券予約
三井住友コーポレートカードは、国内出張時に便利なサービスが充実しています。
三井住友カードはじゃらんと提携しており、法人カード会員は「ビジネス用じゃらんnetホテル予約」を利用できます。
法人会員限定のお得なプランの予約ができるため、出張時の宿泊費用を浮かせることができるでしょう。
また、ANA・JALの国内航空券をチケットレス予約・発券できる「航空券チケットレス発券サービス」も利用できます。
ＪＲ東海エクスプレス予約サービス
三井住友コーポレートカードには、JR東海の「エクスプレス予約」と三井住友コーポレートカードがひとつになった「三井住友エクスプレスコーポレートカード」というカードも用意されています。
このカードではエクスプレス予約サービスが利用でき、東海道・山陽新幹線の指定席予約やチケットレス乗車が可能です。
年間を通じて指定席が割引になるため、国内出張が多い企業にとってはかなりお得なサービスでしょう。
【ゴールドカードのみ】空港ラウンジ利用
三井住友コーポレートカードは、ゴールドランクのカードにのみ空港ラウンジサービスがついています。
空港ラウンジサービスは、国内の主要空港、とハワイホノルルの空港内にあるラウンジを無料で利用できるというもの。
出張時の空港での待ち時間を快適に過ごせます。
2種類の三井住友コーポレートカードを比較
三井住友コーポレートカードには、「クラシック」と「ゴールド」の2つのランクがあります。
この2種類の三井住友コーポレートカードについて、比較していきます。
三井住友コーポレートカードクラシック
| 年会費 | 1,250円＋税 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 1枚ごと400円＋税 （上限30,000円＋税） |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント還元率 | なし |
| 申込資格 | 大企業向け（カード利用者20名以上） |
| 限度額 | 個別に設定 |
| 旅行傷害保険 | 海外最高2,000万円（利用付帯） |
| ショッピング保険 | なし |
| 国際ブランド | Visa VasterCard |
三井住友コーポレートカードクラシックは、一般ランクにあたるカードです。
年会費は1枚目が1,250円、追加カードも1枚400円とコーポレートカードにしてはかなり格安に設定されています。
先ほど紹介したさまざまなビジネスサービスについては、ゴールドと同様に全て利用可能です。
大きな違いは旅行傷害保険の補償額です。ゴールドは海外・国内で最高5,000万円が自動付帯されるのに対し、クラシックは海外のみで最高2,000万円が利用付帯となっています。
空港ラウンジサービスも付帯されないため、出張の機会が少なく、とにかく年会費を抑えたいという経営者の方におすすめです。
三井住友コーポレートカードゴールド
| 年会費 | 10,000円＋税 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 2,000円＋税 （上限30,000＋税） |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント還元率 | なし |
| 申込資格 | 大企業向け（カード利用者20名以上） |
| 限度額 | 個別に設定 |
| 旅行傷害保険 | 国内・海外最高5,000万円（自動付帯） |
| ショッピング保険 | なし |
| 国際ブランド | Visa VasterCard |
三井住友コーポレートカードゴールドは、三井住友コーポレートカードのなかでは最上位のランクのカードです。
1枚目の年会費は10,000円ですが、追加カード年会費に限度額が設けられているため、追加カードを発行すればするほどコスパの良いカードとなります。
旅行傷害保険についても、海外最高5,000万円、国内最高5,000万円と充実した補償額が用意されています。
クラシックとは異なり、海外旅行傷害保険はカードを持っているだけで付帯されるのも大きなメリットです。
また、国内主要空港のラウンジを無料利用できる空港ラウンジサービスが利用できるのも魅力のひとつ。
国内出張・海外出張が多い企業経営者の方には、ゴールドカードの利用がおすすめです。
三井住友コーポレートカードとビジネスカードの違い
三井住友カードからは、「三井住友ビジネスカード」や「三井住友ビジネスカード for Owners」という法人カードも発行されています。
法人カード選びで、これらのカードと迷っている方もいるのではないでしょうか。
コーポレートカードとビジネスカードの大きな違いは、追加カードの発行枚数の違いです。
前述の通りコーポレートカードの追加カード年会費には上限額が設けられているため、追加カードを大量に発行する企業であればコーポレートカードの方がお得になります。
反対に、追加カードを多く発行する予定がない場合は、「三井住友ビジネスカード」を利用したほうが年会費が抑えられるでしょう。
また、コーポレートカードはポイントが付与されないというデメリットもあります。
ポイントを貯めたいという方は、「三井住友コーポレートカード」を社員用として発行し、経営者個人でポイント制度が充実している「三井住友ビジネスカードfor Owners」を利用するのもおすすめです。
会社の規模や利用目的に合わせて、どのカードを選ぶか検討してみてください。
まとめ
今回は、「三井住友コーポレートカード」について解説してきました。
三井住友コーポレートカードは、追加カード年会費に上限額が設けられているため、大企業で追加カードの利用を考えている場合におすすめの法人カードです。
ビジネスや出張時に役立つサービスも充実しているため、1枚あるだけで便利に活用できるでしょう。
ただし、追加カードの利用が数枚であれば、「三井住友ビジネスカード」や「三井住友カードfor Owners」の方がお得な場合もあります。
さまざまな面で比較をして、自社の利用目的に合った法人カードを選びましょう。
