法人カードの作り方を徹底解説！手続きや審査に必要な流れを確認

法人カード作成の手順は個人向けのクレジットカードよりも作成に工程や時間がかかるため、作成中に何らかの不備があった場合は法人カードの発行がさらに遅くなる場合も。

このページでは、法人カードの作り方の手順について説明し、審査や発行の際に必要となる重要な物、書類をまとめています。

また、最後には数ある法人カードの中からあなたにあった法人カードの選び方もご紹介していますので、法人カードの作り方から選び方まで知りたい方は必見です。

Contents

法人カードの作り方・手順を確認
申し込みに必要なもの・書類・情報を確認
法人カードの選び方

法人カードの作り方・手順を確認

まずは、一般的な法人カードの作り方の手順を確認していきましょう。

法人カードを作成する流れとしては、特別なことはなく個人用クレジットカードと同じような流れと言えます。

また、法人カードの申し込みから発行までは約2~3週間かかることが多いようです。

中には1週間で発行できるものや、逆に1ヶ月以上時間を要する法人カードなど様々あります。

作り方①：申込をしたい法人カードを選ぶ

最初の手順としては、膨大な種類のある法人カード（法人向けのクレジットカード）の中から、ご自身にあったカードを選択します。

法人カードは自分で選んで申し込みを行うため、基本的にクレジットカード会社側から紹介してもらって利用を開始するわけではないので、しっかりと自分で選ばれることをおすすめします。

このページでも最後に法人カードの選び方について簡単にご紹介していますので、よろしければそちらをご確認ください。

作り方②：申し込みをする（オンライン、オフライン）

続いての作り方手順ですが、利用した法人カードを選択したら実際に申し込みをしていきます。

法人カードの申し込み方法は一般的に、ネットからのオンライン申し込みと、ショッピングセンターや、空港、などの店舗でクレジットカード会社のスタッフがキャンペーンを実施しているオフラインで申し込む2パターンになります。

ただし、オフラインの申し込みは不定期で実施されていることが多く、好きなタイミング、24時間365日いつでも申し込めるオンラインでの申し込みが主流となっているでしょう。

オンラインでの申し込み方法は、申し込みをしたい法人カードの公式サイトより、指定された申し込みフォームを記入していきます。

どのクレジットカード会社でも記入にかかる所要時間は約10分前後で、申し込み者の個人情報である住所や電話番号、職種から設立年数、会社の業績、売り上げなどに関する法人の情報などを記入し、申し込み完了となります。

また、法人カードの中にはこの最初のフォーム申し込みのタイミングで、その法人カードに付帯させるサービス内容を選択する場合があります。

作り方③：申込書（契約書）を作成して提出

先ほどのオンラインフォームに記入した住所宛に郵送で申込書が送付されてきます。申し込み者の方は、申込書の内容を記入し、必要書類をまとめて返送すれば完了です。

記入内容としては、オンライン申し込みで記入した内容をより具体的に記入するイメージです。

ここで記入した内容を元に法人カード発行に関する審査が行われることになります。

審査に通りたいからといって嘘を記載してしまうと、後の審査の際にバレてしまうので正直に記載する必要があります。

また、記入した書類を返送する際に郵送する中身に関しては、次項でもご説明しますので、詳細はそちらをご覧ください。

ちなみに、返送した後に情報の内容に関してクレジットカード会社より確認の電話がかかってくることがあります。

電話がかかってきても、確認されるだけなので特に準備する必要はありません。

念のため、申し込みが完了してから電話が来る可能性があることを覚えておくと良いでしょう。

作り方④：クレジットカード会社による審査

必要書類の提出も完了したあとは、クレジットカード会社による「審査」になります。

クレジットカード会社があなた自身、あなたの企業、事業内容の情報に関して法人カードを発行するかどうかの審査を進めていきます。

無事に審査通過すれば自動的に法人カードが発行されます。

この審査の段階で、申し込み内容の記入ミスが発覚してしまうと、修正手続きに時間がかかったり、最悪の場合は審査落ちの判断をされてしまうことがあるのでご注意ください。

実は、個人用クレジットカードと同じくオンラインフォームでの申し込みの際や申込書を記入する際に、キャッシング機能の有無、希望限度額などによって、審査の難易度が変わってくるため、その点も考慮することをおすすめします。

このような、審査にどうすれば通りやすくなるかという話については、こちらのページで詳しくご紹介しておりますので気になる方は参考にしてみてください。

作り方⑤：審査通過で法人カードの発行

最後に、無事審査通過をすると指定してある住所宛に法人カードが郵送されてきます。

届いた法人カードの限度額、キャッシング機能、管理画面に入るために必要なID／PASやその他オプション機能などを利用開始する前に確認しましょう。

そして、内容に問題がなければ、法人カードの裏面に申し込み者の名義のサインをして利用開始できます。

以上が法人カードの作り方手順になります。

作り方は個人カードとほとんど同じなのですが、審査の細かさや審査難易度、審査期間が個人カードと法人カードでは大きく異なるため、途中で不備があると修正が大変になることがあります。

上記の作り方をしっかりと確認し、1つ1つの手順を確実にこなしてスムーズに法人カードを作成していきましょう。

申し込みに必要なもの・書類・情報を確認

前項では法人カードの作り方に関してご紹介しました。その中で、クレジットカード会社に送付する必要のある物（重要書類、身分証明書など）をこちらではご紹介していきます。

法人カードの申し込みに必要な書類

郵送されてくる申込書と一緒に返送するものとして以下のものになります。

基本的に法人のクレジットカードには2～3種類の書類が必要になります。

また、法人代表者や個人事業主の方が法人カードを発行する際には約1～2種類の書類が必要。

法人の本人確認書類としては下記が必要となります。

法人の本人確認書類(法人向けのみ)
どちらか1点の原本またはコピー	現在事項全部証明書　履歴事項全部証明書

また、代表者本人の個人情報を審査するために、一般的にクレジットカード作成に必要とされる本人確認書類も提出します。

代表者の本人確認書類(法人・個人事業主)
いずれか1点を名前・現住所・生年月日が読めるようにA4用紙に原寸大コピー。マイナンバーの記載があるものはコピー後の用紙の該当部分を読めないよう塗りつぶすこと。	運転免許証または運転経歴証明書パスポート健康保険証+現住所が確認できる補完書類マイナンバーカード住民票の写し在留カード・特別永住者証明書等

それ以外にも、法人や個人事業主の方の必要に応じて、追加で補完書類を提出する必要がある場合もありますので、申し込みをしてしまう前にしっかりと確認することをおすすめいたします。

補完書類(法人・個人事業主)
現在の住所が本人確認書類に記載された代表者の現住所もしくは法人現住所と変わっている場合、健康保険証のコピーを代表者の本人確認書類で使った場合のみいずれか1枚のコピーが必要。いずれの書類も発行から6ヶ月で効力を無くすことに注意。	国税または地方税の領収書もしくは納税証明書社会保険料の領収書電気代、水道代、ガス代、固定電話代などの公共料金の領収書

以上が、法人カードの作成で必要となる重要書類の一覧です。

引き落としに利用する法人名義の口座

続いて、法人カード作成前に必ず用意したいのが、「法人名義の口座」です。

基本的に法人の場合は代表者であっても法人名義の口座でなければなりません。個人事業主の方に関しては個人名義の口座を利用することができる場合ありますが、経費の管理の観点からも、法人名義の口座を用意することをおすすめいたします。

法人カードの作り方でもご紹介した、オンラインフォームや申込書での申し込みの際に引き落とし先の口座番号を記入します。

作り方を確認せずに作成しようとされる方の中には、審査通過後に引き落とし口座を設定すると考えている方もいるため注意が必要です。

申し込みの際には、すぐに口座番号を確認できるように準備し、記入した口座が法人カードの引き落とし口座として利用することになります。

万が一、申し込み後に設定した引き落とし口座を変えたい場合は利用するクレジットカード会社に連絡をして、手順に沿って変更する必要がありますので、十分ご注意ください。

連帯保証人

法人カードを申し込む際には多くの場合で連帯保証人が必要となります。

万が一会社が倒産などしてしまった時の未返済分のための連帯保証人なので確実に必要と考えてください。

連帯保証人というと他の方に依頼しにくいイメージがありますが、実は法人代表者本人が連帯保証人になることができます。

法律上、法人というのは代表者個人と別の人格として扱われるので、連帯保証人を法人の内部、外部から選ばなければならないという制約はありません。

どなたが連帯保証人でも基本的に問題ないのが、あまり知られてない情報です。

しかし、個人事業主の場合は法人と異なり本人と扱われます。

なので、もし連帯保証人が必要となると連帯保証人に本人を選択できず、必ず他の方に依頼する必要があるのでご注意ください。

法人印鑑

法人カードの申込書には法人印を捺印します。

注意すべき点があり、上記の必要書類で使っている法人印と、申込用紙に使う法人印は必ず同じ物ということ。

個人事業主の場合はそもそも法人印がありませんので、個人の印鑑のみが必要となります。

以上が、法人カード作成の際に必要となるものです。どれも非常に大切で、準備が無いと法人カードの作成が出来ませんので、申し込みたい法人カードを決める前に揃える準備をしても良いでしょう。

次項では、数ある法人カードの中からカードの選び方をご紹介していきます。

法人カードの選び方

法人カードの選び方についてですが、ここでは法人カードにどんな種類があるのかをご紹介していきます。

こちらで紹介する内容を参考にして、ご自身にあった法人カードを選びましょう。

発行対象を確認する

まず、法人カードには基本的に発行する対象者が設定されています。

大きく分けると法人経営者向けと個人事業主向けに2種類に分けられます。

多くのカードはどちらも発行対象としているのですが、一部の法人カードは法人しか申し込めない、逆に個人事業主の方しか申し込めない法人カードが存在します。

なので、法人カードの作り方の確認も必要ですが法人か個人事業主かで作り方も変わってくるため最初に確認することをおすすめします。

法人としてなのか個人事業主として発行するのか決まったあとは、法人カードの特徴をおさえて、最も自分に合った法人カードを選びましょう。

法人カードの3種類のランクで選ぶ

続いて、法人カードに存在する3つのランクからどのランクのカードにするか決めていきます。

個人向けのクレジットカードの同じく、法人カードにも一般カード、ゴールドカード、プラチナカードといったランクが存在します。

違いもランクによって、充実した付帯サービスやビジネスに役立つ特典、年会費などが異なっており、ご自身に適したランクの法人カードを選んでいきましょう。

各ランクの特色は下記のように分けられます。

一般	経理処理や社員の利用におすすめ・年会費のかからない法人カード
ゴールド	ある程度の年会費を払って充実した利用がしたい方におすすめ・ポイントやマイルを貯めたり、保険や優待サービスを利用したい方
プラチナ	ステータス性や最上級の付帯サービスを利用した方におすすめ・海外主張の機会が多い方や、会食接待などでカードの券面が気になる立場の方