基礎知識
法人カードの審査基準とは?法人と個人にある審査内容の違いを徹底開設

法人カードの審査基準とは?法人と個人にある審査内容の違いを徹底開設

法人カードの作成を考えているなら、審査基準について知りたい人もいるでしょう。

法人カードの作成は各クレジットカード会社によって審査基準があり、審査基準を満たしていない場合はカードの発行をしてくれません。

そのため、法人カードの審査基準を前もってチェックして準備をしておくことはとても大事です。法人カードの審査基準について申し込み込み方法や落ちた理由などにについて説明していきます。

会社が法人カードを作成するときの審査基準

会社を設立した人は法人カードの作成を考えるでしょう。大手の会社だけでなく起業した人も法人カードの作成は可能です。

ただ、法人カードを作成するのが会社の場合は審査基準は以下のような部分をチェックされることになります。

会社の経営年数

クレジットカード会社は発行対象の経営年数を審査基準にします。経営年数が長い会社であれば、それだけ実績があり今後も継続して会社が存続するという社会的に信用を置くことができるからです。

直ぐに会社が倒産してしまうならクレジットカード会社はお金の借り出しを安心して相手に行うことができません。そのため、経営年数が短い起業したばかりの会社や事業を始めたばかりの会社は審査に通りにくいことがあります。

大体3年以上存続している会社なら、社会的実績を得ることができますが、クレジットカード会社の中には、1年未満でも法人カードが発行されていることもあるので、1度審査を受けてみるのもいいでしょう。

財務状況

法人カードの審査基準には会社の財務状況も含まれています。財務状況は会社が順調に利益を得ているのかチェックされます。

会社として利益を順調に上げている会社であれば経営状態が良好なので法人カードの審査に問題点はありません。逆に赤字が毎月連続で出している状況であれば、会社状況に不安を感じさせてしまいます。

会社の財務状況がの審査基準はクレジットカード会社によって違いがありますが、赤字が出ているなら不利になることは間違いありません。財務状況を計算してある程度の黒字となっったときに審査を申込みしてみるのが良いでしょう。

経営代表者の信用情報

法人カード作成のときは会社の経営代表者の情報も審査基準となっています。会社の状態が良好でも経営者の信用が悪いならばクレジットカード会社は法人カードの発行をしません。

経営者の信用で確認されるのは、借金の有無やクレジットカードの滞納履歴があるのかが審査基準です。

もし、経営者に滞納履歴や借金があれば、クレジットカード会社は法人カードを作成してもお金の返済をしてもらいリスクを感じるので、審査が厳しくなります。

自分が経営者であれば自分の信用情報も審査基準を満たしているのかチェックしましょう。

個人事業主の法人カードの審査基準とは

個人事業主の方でも法人カードの作成は可能なので、審査を受けてみることをおすすめします。個人事業主の場合も審査基準は会社の場合と同じように経営年数や財務状況などが確認されます。

しかし、それら以外に確認される部分もあるので個人事業主の法人カードの審査基準も内容を把握しておきましょう。

事業主の情報

個人事業主の情報をクレジットカード会社は審査基準としてチェックします。個人事業主の場合はクレジットカードの滞納以外に銀行や消費者金融の借金、携帯電話の契約、住宅ローンなども審査基準に含まれています。

事業主の信用情報の中に、借金の滞納や延滞暦などがあれば法人カードの作成は厳しくなります。

特にお金を滞納したことがある場合はブラックリストに載ることもあり、そうなると確実に審査は落ちてしまいます。自分の情報はしっかり確認しましょう。

固定電話の設置

個人事業主の法人カードの発行の場合は、固定電話の有無が審査基準となります。法人カードの申請をするときに、携帯電話の番号で記入するなら審査に落ちてしまうことがあるようです。

その場合、固定電話を設置して法人カードの申し込みをすれば審査に通ったようなので、クレジット会社は固定電話を重要視していると言えるでしょう。

もちろん、クレジット会社によっては固定電話を法人カードの審査基準としていないこともありますが、確実に審査を通過したい人は設置しておくのが良いでしょう。

公式サイトを作成

クレジット会社は法人カードの作成の時に事業内容の確認を審査基準としています。そのとき事業内容の確認のため公式サイトをチェックすることがあります。

公式サイトを確認すれば事業内容を詳しくチェックできるので、正確に内容を把握して法人カードの発行を検討できます。

もちろん、資料提出をすることでも事業内容を把握できますが、クレジット会社も事業内容のチェックを公式サイトから見て判断することが増えているので、法人カードの審査基準の通過率を上げたいなら、公式サイトを作成しておくのがいいでしょう。

法人カードの審査落ちたときの対処

法人カードの申し込みをしても審査に落ちてしまうことがあります。審査に落ちた場合は見直しをすることにより、審査基準を満たして通過できることもあります。どのような対処ができるのか以下をご覧ください。

利用限度額をさげてみる

クレジット会社は審査対象の業績などを加味して法人カードの限度額を確認しますが、合っていない場合は不合格として発行してくれません。

そのため、限度額を低めに設定して再度審査を4してもらうと、審査基準を満たして法人カードの発行ができることもあります。

他のカード会社で申し込みをする

審査に落ちた場合は他のクレジット会社で審査してもらうこともできます。審査基準が甘いクレジット会社に申し込みをするなら法人カードの発行ができる可能性は高くなります。

審査基準が甘いおすすめ法人カード3選

会社や事業のために法人カードの審査を通過するためには、法人カードの審査基準が甘いクレジット会社で発行してもらうのも1つの方法です。どのようなクレジット会社が法人カードの審査基準が甘いのかランキング形式で解説していきましょう。

三井住友ビジネスカードforOwners

年会費 1,250円+税
サブカード
年会費
400円+税(2名から1名につき
初年度年会費無料)
ETCカード
年会費
500円+税(前年に利用が
一度でもあれば翌年無料)
ポイント
還元率
0.5%〜2.5%
申込資格 20歳以上の個人事業主
または法人代表者
限度額 原則10~150万円
旅行傷害
保険
海外最高
2,000万円(利用付帯)
ショッピング
補償
年間100万円まで
海外での利用のみ対象
国際
ブランド
VISA、Mastercard

三井住友ビジネスカードforOwnersは法人カードの中でも人気があり、法人向けにも事業向けにも提供されています。三井住友というブランドであり海外旅行保険が最高2,000万円まで備わっています。

また、年会費は1,375円であり初年度は無料となっており、社員用に法人カードを作成することもできます。

ポイント付与のサービスも備わっており、法人カードとして経費の利用もおこなえます。法人カードとしてブランドでありながら審査基準は高くはないので、三井住友forOwnersの申込みを検討できます。

オリコEXGold forBiz

年会費 無料
年会費 2,000円+税
サブカード
年会費
無料/3枚まで
ETCカード
年会費
無料
ポイント
還元率
0.5%〜1.0%
申込資格 法人代表者/個人事業主は
EX Gold for Biz Sが対象
限度額 10万円~300万円
旅行傷害
保険
海外最高
2,000万円(自動付帯)、
国内最高
1,000万円(自動付帯)
ショッピング
保険
年間100万円まで
国際
ブランド
VISA、Mastercard

法人カードの発行にはオリコEXGold forBizも検討できます。なぜなら、審査通過率は100人申込みをして60人が通過したという調査結果が出ているからです。

通過率が60%を超えているなら審査は通りやすいと言え、審査基準も高くはないので、安心感を得られるはずです。

また、この法人カードはポイント還元率が高くなっており、平均の0.5%を超えた最大1.1%の還元率を有しています。

空港ラウンジサービスや招待日和というサービスも付帯されていながら、年会費は2,000円ほどなので、ゴールドカードの中でも破格の安さになっているなど、メリットもたくさんあります。

起業したばかりの人でゴールドカードを持ちたい人は審査基準も甘いので、申込みを考えることができます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費 31,000円+税
サブカード年会費 12,000円+税
ETCカード年会費 500円+税
ポイント還元率 0.3%〜1.0%
申込資格 20歳以上の個人事業主または法人代表者
限度額 個別に設定
旅行傷害保険 海外:最高1億円 国内:最高5,000万円
ショッピング保険 最高500万円
国際ブランド AMEX(アメックス)

法人カードの中ではアメックスビジネスゴールドもおすすめです。この法人カードは設立1年未満の企業や個人事業主でも審査が通過できたようなので、審査基準は高くないと言えるでしょう。

審査基準が高くなくても海外旅行保険の付帯サービスや空港ラウンジなどのビジネスサポートやトラベルサポートも付帯されているので、法人カードとして満足して利用できます。

年会費が31,000円と高くなっているので高額ではありますが、とりあえず法人カードを持っておきたい人は申請を検討してみましょう。

法人カードは審査基準の甘い会社で申請がおすすめ

起業したばかりの会社も個人事業主も法人カードを発行できますが、審査基準を満たすことが必要です。クレジット会社によって審査基準の設定は違い、審査基準が甘い会社や厳しい会社など様々です。

もし法人カードがどうしても欲しい場合は審査基準が甘いクレジット会社で申し込みをしてから、次の法人カードを作成することを検討するのがおすすめです。

法人カードを確実に持ちたい人は、この点も考えてみてください。