コーポレートカードをビジネスに導入するメリットとは？注意点も解説！
法人向けに発行されるクレジットカードであるコーポレートカードは、複数枚カードを発行できるのが特徴です。企業で導入して従業員に配布し、経費の支払いに利用してもらうことで様々なメリットがあります。
この記事では、コーポレートカードの基礎知識を解説した上で、導入することによる具体的なメリット、導入する上での注意点について解説していきます。コーポレートカードの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
コーポレートカードの基礎知識
コーポレートカードとは、法人向けに発行されるクレジットカードのことです。カード会社によって異なりますが、基本的に大企業向けのものを「コーポレートカード」、中小企業や個人事業主向けのものを「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ぶことが多いです。
コーポレートカードと個人向けのクレジットカードの違いは、法人口座をカード決済代金の引き落とし先に指定できることです。法人口座を引き落とし先に指定して、経費の決済用に導入することで様々なメリットが得られます。
追加カードを多く発行できるのも、コーポレートカードの特徴のひとつです。コーポレートカードを導入して社員に配布し、経費の支払いに利用してもらうと便利でしょう。
また、カード会社によっては引き落としを法人口座だけではなく個人口座に指定することも可能です。個人口座に指定すればビジネスシーンだけでなくプライベートの利用も許可できるため、福利厚生として導入している企業もあります。
コーポレートカード導入の5つのメリット
コーポレートをビジネスに導入することで、多くのメリットがあります。ここからは、具体的にどのようなメリットがあるのかを解説していきます。
経費の立替払いや清算の手間を削減
ビジネスでは、出張の旅費や消耗品の購入、接待費などさまざまなシーンで経費を使用するでしょう。コーポレートカードを導入していない場合、そのような経費は従業員が一旦立て替えて、後日清算を行わなければなりません。
コーポレートカードを導入し従業員が経費の支払いをカード決済することで、そのような立替払いと清算の手間が削減できるのです。
ただし、引き落とし先に個人口座を設定した場合は、今までと同様に後日清算が必要です。清算の手間を省くために導入を検討している場合は、必ず引き落とし先に法人口座を指定するようにしましょう。
明細の発行による経理業務の効率化
経費を立て替え払いしていた場合、大量の領収書を管理する手間や経費の明細をひとつひとつ手入力する手間がかかります。
一方、コーポレートカードは毎月利用明細が発行され、一目みるだけで経費の利用履歴を確認できるため経理業務の大幅な効率化に繋がるのです。
利用明細はCSVファイルでダウンロードできるカードが多く、インポートが可能な会計ソフトであれば自動で取り込みができます。自動で明細が取り込みできればさらなる経理業務の削減になるでしょう。
キャッシュフローの改善
企業経営では、会計上は黒字だとしてもキャッシュフローが悪化し、手元に現金がなくなる「黒字倒産」が起きる可能性があります。そのため、経営者は、キャッシュフローを意識した経営を行わなければなりません。
コーポレートカードは、カードの締め日の翌月または翌々月が支払い日となります。現金での決済に比べて支払いを後倒しにできるため、コーポレートカードの導入でキャッシュフローの改善ができるというメリットがあるのです。
保険が付帯されている
法人カードには旅行傷害保険やショッピング保険、盗難保険などが付帯されています。これらの保険はコーポレートカードを所持している従業員それぞれに適用されるため、万が一の時に補償を受けられることは大きなメリットとなるでしょう。
特に、従業員の海外出張時に保険を用意することは大切です。海外出張中にケガや病気などで現地の病院にかかったとき、高額な医療費を払わなければならないケースがあります。コーポレートカードを導入することで、海外出張時にわざわざ保険を契約する手間や保険料の負担が省けるのです。
ビジネスサポートサービスの活用
カード会社では、それぞれのコーポレートカードに特典として様々なビジネスサポートサービスや優待などを付帯しています。
例えば、ホテルやレストラン、ゴルフ場などの割引は出張時や接待時に便利です。オフィス用品や会計ソフト、広告費の割引などが受けられるものを導入すれば経費削減にも繋がります。
これらのサービスはコーポレートカードによって多種多様なので、導入を検討する際には、サービスの内容についてもよく比較するようにしましょう。
導入時の注意点とは
コーポレートカードはさまざまなメリットがありますが、利用には注意点も存在します。導入前に注意点を確認しておきましょう。
社員による不正利用のリスク
コーポレートカードを従業員に配布し使わせることで、経費の使用と偽って個人的な買い物に使用するなど、不正利用されてしまうリスクがあります。
不正利用を防ぐためには、導入時に社内ルールを定めて周知するのが効果的です。社内ルールの例としては以下のようなものが挙げられます。
- コーポレートカードの利用範囲内を明示する（交通費、消耗品のみなど）
- 領収書の提出を義務化
- 使用前の上司への申告を必須とする
- 不正利用に関する罰則規定を定める
このように社内ルールを定めることで、従業員の不正利用のリスクを防ぎやすくなるでしょう。ただし、社内ルールがあまりに厳しすぎると管理に手間がかかってしまいます。コーポレートカードのメリットを活かせる範囲内でルールを決めることが、上手に活用するポイントです。
また、コーポレートカードによってはカードの利用限度額を1枚ずつ設定できる場合もあります。不正利用を防ぐために、限度額を低めに設定するのもおすすめの方法です。
社員の信用情報によっては審査に落ちる可能性も
コーポレートカードの申し込み時には、個人のクレジットカードと同様に審査が必要です。引き落とし先に法人口座を指定する場合は会社と経営者の信用情報のみのチェックとなりますが、各従業員の個人口座を指定する場合は、従業員の信用情報も審査の対象です。
そのため、もし従業員が過去にカードの支払い遅延や債務整理などの金融事故をおこしていた場合、カードの審査に落ちてしまう可能性もあるのです。
コーポレートカード導入で個人口座の指定を考えている場合は、従業員に審査で信用情報が開示されることも知らせておきましょう。
まとめ
コーポレートカードを導入し、従業員に配布することでさまざまなメリットがあります。
経費清算の手間の削減やキャッシュフローの改善などのメリットはどのコーポレートカードを導入しても同じですが、保険やビジネスサービスはカードの種類によって得られるメリットが異なります。
導入を検討する際は複数のコーポレートカードを比較して自社に合ったものを選ぶことで、最大限活用ができるでしょう。
また、導入には不正利用などのリスクがあることも理解しておかなければなりません。コーポレートカードの導入前にしっかり準備を行い、ビジネスに賢く活用しましょう。
