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法人カードに搭載されている電子マネーは利用すべき?メリットはあるの?

法人カードに搭載されている電子マネーは利用すべき?メリットはあるの?

最近では、キャッシュレス決済が主流となり、〇〇Payや交通機関電子マネーなど、多くのキャッシュレス決済サービスが存在しています。

そこで、法人でも電子マネーを導入しようと考えている方に向けて、電子マネーの注意点やメリット・デメリットについて詳しくお伝えしていこうと思います。

電子マネーを利用し効率化

電子マネーといえば、お金の価値を電子化したもの。

SuicaやPASMOなどの交通系からIDやQUICPay、WAON、nanacoなどの流通系まで、さまざまな種類の電子マネーサービスが提供されています。

電子マネーを利用することによって、コンビニなどのお買い物や公共交通機関の利用などの利便性が向上します。

しかし、法人が電子マネーを利用する機会はあるのかな?と、思われている方も多いでしょう。

実際、電子マネーを利用する場所といえば、コンビニやスーパー、公共交通機関をイメージされる方が多いです。

ビジネスを行う上で、コンビニなどの小売店でお買い物をする機会はそう多くありません。

しかし、最近はキャッシュレス決済が主流となりつつあり、電子マネー決済を導入するお店が増えてきています。

そのため、業務上のお買い物をされる場合であっても、電子マネーを使用する機会が今後は増えていくことでしょう。

電子マネーを使えばビジネスの効率化が図れる

電子マネーを活用すれば、業務が効率化されます。

電子マネーは少額決済向けですが、今まで社員に立て替え払いを行ってもらっていたような決済も、電子マネーでの決済が可能となります。

社員にとって利便性が向上するでしょう。

また、法人カード決済では当然に必要となる暗証番号の入力なりサインを省略できます。

これらの煩わしい手間を省略することで、会計の際の時間が短縮され、業務の効率化につながっていくことでしょう。

また、交通系電子マネーを利用すれば、公共交通機関利用時の交通費管理が簡略化されますので、かなり業務の効率化を図れるはずです。

普段、会社単位で利用する機会の多い、交通系電子マネーの付いている法人カードを作成するのも良いでしょう。

法人カードの電子決済を利用する際の注意点

法人カードで電子マネーを利用する際に注意しなければいけないのが「プライベート利用」と「補償範囲」です。

法人カードと法人カードの電子マネーサービスは、一体となっていますが、法人カード以上に「プライベート利用」と「補償範囲」に、注意をしなければいけません。

では、もう少し詳しく法人カードに付随する電子マネーの注意点についてお伝えします。

プライベート利用と補償範囲に注意

電子マネーは、決済が簡単であり、現金よりもスムーズにお会計を済ますことができます。

そのため、法人カードの電子マネーをプライベートで利用してしまう方が、出てくるかもしれません。

また、意図的な利用ではなくても、会社としてスマートフォンを支給していない場合も注意が必要です。

社員が利便性を向上させるために、法人カードを自分のスマートフォンに登録していた場合、誤ってプライベート利用してしまう可能性があります。

悪意がなくとも発生しうる事項は、前もって注意喚起をしたり使い方を徹底したり等の対策が必要となるでしょう。

また、電子マネーが不正利用されてしまった場合の補償範囲がつかない可能性があるので注意してください。

本来、法人カードに限らず個人用のクレジットカードであっても、不正利用や盗難の際には補償を行います。

ところが電子マネーのほとんどには補償がついていません。

そのため、電子マネーを何らかの理由で悪用されてしまっても、カード会社からの補償を受けられない可能性が高いのです。

一部の電子マネーサービスでは補償を行っていますので、補償付きが良いのであれば、法人カードを選ぶ際の基準のひとつにされてみてはどうでしょうか。

法人カードの電子マネーを利用するメリット・デメリット

法人カードで電子マネーを利用することで、ポイントが貯まったり業務効率が上がったりなど、メリットは多いです。

一方で、電子マネー決済ならではのデメリットも多くあります。

次に、法人カードの電子マネー決済のメリット・デメリットについて詳しくお伝えします。

メリット

電子マネー利用のメリットは3つです。

  • 経理処理の簡略化
  • ポイントが貯まる
  • 少額支払いの立て替え払いがなくなる

それぞれ詳しくお伝えします。

経理処理の簡略化

電子マネーにはポストペイ型とプリペイド型(チャージ型)の2種類がありますが、ポストペイ型であれば、毎月まとまった金額を引き落としされます。

そのため、通常の法人カードと遜色なく利用が可能。

一方で、プリペイド型は代表者がチャージをするため、毎月◯万円など決めて決済が可能であり、経理処理も簡略化します。

また、プリペイド型はチャージが必要なため、使いすぎ防止にもなるのでおすすめです。

従業員に電子マネー使用を促す場合も、チャージ金額をあらかじめ決めておくと良いでしょう。

なお、電子マネー利用であってもレシートなどが発行されますので安心です。1月に1回のみまとめて引き落としされるのは、メリットでしょう。

利用明細等の確認も可能なので、ちょっとした買い物のときには、積極的に利用しても良いでしょう。

ポイントが貯まる

法人カード同様に、電子マネー決済でもポイントが貯まります。

貯まったポイントは、商品と交換をしたり、出張費等に充てたり使いみちは自由です。

法人カードや電子マネーの利用によって貯めたポイント等で、社員に対する福利厚生を充実させても良いのではないでしょうか。

少額支払いの立て替え払いがなくなる

取引先への手土産や、ジュースの差し入れ等「ちょっとした買い物」は、何かと多いでしょう。

「法人カードを使うまでの金額ではないな…。」そんなことを経験したことのあるビジネスマンは多いはず。

数百円~千円程度であれば自腹で買おう。と、思って自腹で購入している方も意外と多いのではないでしょうか。

しかし、電子マネーでの買い物であれば、少額決済がしやすくなります。

従業員が行う立て替え払いの必要もなくなるので、何かとメリットは多いでしょう。

デメリット

電子マネー利用のデメリットは2つです。

  • 個人利用への懸念
  • そもそも電子マネーが搭載されている法人カードが少ない

それぞれ詳しくお伝えします。

個人利用への懸念

先にもお伝えしましたが、電子マネー決済は個人利用の可能性が高いです。

とくに、罪の意識がまったくなく、故意でもなく利用してしまう可能性が高いので注意してください。

電子マネーを使用しても良い範囲なども明確に定め、従業員に周知徹底をすることで防ぐことができるでしょう。

そもそも電子マネーが搭載されている法人カードが少ない

現在、多くの法人カードが発行されていますが、電子マネーを搭載している法人カードは圧倒的に少ないです。

そのため、現在、所有している法人カードでは、電子マネーがついていない可能性があります。

さらに、電子マネー付きという条件をつけてしまうと、法人カード選びにも影響が出てしまいます。

会社が「何に特化した法人カードが欲しいのか。」を明確にすることで、電子マネーの必要可否が見えてくるでしょう。

電子マネーはあれば便利ですが、各法人に応じたバランスが大切です。

まとめ

今回は、法人カードに付帯されている電子マネー利用のメリットやデメリット、注意点についてお伝えしました。

キャッシュレス決済が主流になりつつある昨今、企業としても法人カードないし電子マネー決済の導入は、急がれることでしょう。

電子マネーは主に少額決済を目的としているため、ちょっとした買い物では利便性が高いです。

一方で、ちょっとした買い物は少ない。基本的には万円単位の買い物をするという法人は、電子マネーの恩恵をあまり感じないでしょう。

各会社のニーズに合わせた選択を行ってみてはどうでしょうか。